エヌビディアは一時マイナス、米債利回り上昇が一服する

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

おはようございます。

▼注目経済指標

・独GDP[前年比]-0.4%(予想-0.4% 前回-0.4%)
・独IFO85.5(予想85.5 前回85.2)

▼ニュース、要人発言

クックFRB理事、物価対応の前進で一段の確信得たい－利下げ前に
米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事は、利下げを開始する前にインフレへの対応でさらなる前進を目にしたいとの考えを示した(ブルームバーグ)
日本経済、24年に下振れリスク　英は回復の兆し＝IMF
国際通貨基金(IMF)は22日、2023年の日本経済の低迷が24年の下振れリスクにつながる可能性があると指摘した、一方、経済指標から英経済は回復する兆しが見て取れるとした(ロイター)
中国1月新築住宅価格、政策支援でも下落傾向続く
中国の新築住宅価格は1月に前月比での下落ペースが鈍化し、主要都市で幾分の安定化が見られた、ただ、需要回復に向けた当局の取り組みにもかかわらず、全国的には下落傾向が続いた(ロイター)
ウォラーFRB理事、利下げ時期の判断には忍耐必要－急ぐ必要ない
米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事は22日、1月の消費者物価指数(CPI)の大幅上昇は、利下げ開始時期の判断に慎重な姿勢で臨む理由となると指摘した、ただ、引き続き年内の利下げ開始を見込んでいるとした(ブルームバーグ)
米FRBの利下げ「近い可能性」＝フィラデルフィア連銀総裁
米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は22日、連邦準備理事会(FRB)の金融政策の次の動きは利下げになると述べた、行動の時期は近づいているとしたものの、具体的な利下げ開始時期については明言を避けた(ロイター)
中国の住宅価格、下落ペース鈍化－支援強化で値下がりに歯止め
中国の住宅価格の下落ペースは1月に新築、中古の両方で鈍化した、国家統計局が23日発表したデータによれば、主要70都市の新築住宅価格(政府支援住宅を除く)は1月に前月比0.37%低下、昨年12月は0.45%下落していた、一方、1月の中古住宅価格は前月比0.68%下落と、こちらも下げが縮小した(ブルームバーグ)
上海株、3000台回復　株価対策奏功で8日続伸
中国株が反発している、代表的な株価指数の上海総合指数は23日、8営業日連続で上昇し、心理的節目の3000台を回復した、「国家隊」と呼ばれる政府資金の買い支えや空売り規制など株価対策が今のところ奏功している(日本経済新聞)
FRB理事発言で利下げ時期後ずれ、GSは5月予想取り下げ
米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事が22日に利下げを急がない姿勢を示したことで、6月以前の利下げはないとの見方が強まった、7月に後ずれするとの見方が多少高まったが確率はなお低い(ロイター)
ゴールドマン、6月の米利下げ開始見込む－従来の5月から予想修正
米投資銀行ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、米連邦準備制度の当局者による最近の発言や1月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を分析した結果、利下げ開始時期の予想を6月に修正した、従来は5月の開始を見込んでいた(ブルームバーグ)
ECB利下げ、米国より先に実施する可能性低い－ホルツマン氏
欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は23日、ECBが米国より先に利下げを実施する可能性は低いとの見方を示した(ブルームバーグ)
ラガルド総裁、利下げ急がないよう警告－賃金が重要な要因
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は15日、賃金の上昇がこれまで以上に重要なインフレ要因になっていると指摘し、利下げを急がないよう警告した(ブルームバーグ)
年内利下げ、適切な公算　単月の好調データで軌道変わらず＝NY連銀総裁
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、1月のインフレ・雇用指標が予想以上に好調だったものの、連邦準備理事会(FRB)が「年内」に利下げに着手することが適切となる公算が大きいという見解を示した(ロイター)
米リセッション確率が低下、成長率予想は引き上げ－エコノミスト調査
エコノミストの間では米経済がリセッション(景気後退)に陥るとの予想が再び後退した、堅調な雇用市場と個人消費が当面の経済成長を支えるとの見方が背景だ(ブルームバーグ)