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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
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▼注目経済指標
特になし
▼ニュース、要人発言
ガザ南部のナセル病院が機能停止、燃料不足やイスラエル軍突入で
パレスチナ自治区ガザで2番目に大きい南部のナセル病院が18日、完全に機能を停止した、地元当局や世界保健機関(WHO)などが明らかにした(ロイター)
中国株への慎重姿勢強く、堅調な春節データでも－連休明け取引再開
中国株式市場は19日に取引を再開、本土株のCSI300指数が前営業日比0.8%高で売買を開始したが、わずか数分で上げを消すなど、連休中の堅調な旅行や支出データにもかかわらず、中国株に対する慎重姿勢が目立っている(ブルームバーグ)
中国の国有銀行、1兆円超の融資へ－支援対象の不動産プロジェクト
中国の国有銀行は支援対象の不動産プロジェクトに少なくとも600億元(約1兆2500億円)の融資を割り当てた、政府が低迷する住宅市場向けの貸し出しを増やすよう要請していた(ブルームバーグ)
米22州が最低賃金引き上げ 時給2400円も、物価高受け
全米50州のうち22州が1月、物価高を受けて最低賃金を引き上げた、ニューヨーク州の一部地域などでは時給16ドル(約2400円)台に増加、連邦政府の基準が長年上がらない一方で、予定より前倒しで引き上げた州もあり、労働者に対する安全網の役割を担っている(共同通信)
米財政に「25年問題」 大型減税延長なら債務膨張
米財政に「2025年問題」が浮上している。トランプ前政権下の17年に成立した大型減税の一部が25年末に期限を迎える、失効すれば事実上の増税となり、国民負担は増す、だが延長されれば、債務膨張が加速しかねない、今年11月の大統領選を控え、党派対立が激化する中、「トランプ減税」の扱いは大きな政治的課題としてのしかかる(時事通信)
独、景気後退に陥っている可能性高い＝中銀報告
ドイツ連邦銀行(中央銀行)は19日、月次報告書を発表し、同国が景気後退に陥っている可能性が高いとの見解を示した、外需が弱く、消費は振るわず、高金利により国内投資も抑制されているためという(ロイター)
▼市況
東京前営業日比
(時間は東京タイム、NY金、白金は今朝4時半時点)
「プレジデンツ・デー」に伴い、米株式、債券市場はおやすみ。
先週末の米市場はPPI公表後のドル高が一服しましたが、現在のところ大きな動きは見られません。
ドル円は150円をはさみ、動意なく推移しています。
▼株式
「プレジデンツ・デー」のため休場
▼債券
「プレジデンツ・デー」のため休場
▼原油
「プレジデンツ・デー」のため休場
▼金
「プレジデンツ・デー」のため休場。
今朝の国内金は、11円安9,735円で終了しています。
地政学リスクや中国市場再開などから、NY金は時間外で一時2,034ドルを記録しています。
▼白金
「プレジデンツ・デー」のため休場。
今朝の国内白金は、2円高の4,365円で終了しています。
国内総取組は急減、急増した2月8日以前の水準に逆戻りです。
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谷本 憲彦
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