米国トリプル高、下振れリスクからユーロは売られる

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

おはようございます。

注目経済指標

・独IFO85.2(予想86.6 前回86.3)
・トルコ中銀政策金利45.0%(予想45.0% 前回42.50%)
・ECB政策金利4.50%(予想4.50% 前回4.50%)
・米GDP[前期比年率]3.3%(予想2.0% 前回4.9%)
・米耐久財受注[前月比]0.0%(予想1.5% 前回5.5%)
・米新規失業保険申請件数21.4万件(予想20.0万件前回18.9万件)
・米個人消費[前期比]2.8%(予想2.5% 前回3.1%)
・米コアPCE[前期比]2.0%(予想2.0% 前回2.0%)
・米シカゴ連銀全米活動指数-0.15(予想0.06 前回0.01)
・南ア中銀政策金利8.25%(予想8.25% 前回8.25%)
・米新築住宅販売件数66.4万件(予想64.9万件前回61.5万件)

ニュース、要人発言

米利下げや日銀政策への市場関心「投機にも影響」＝神田財務官
神田真人財務官はロイターとのインタビューで、米連邦準備理事会(FRB)や日銀の次の一手を巡る思惑が投機にも影響している、との認識を示した、日銀やFRBを含め、各国当局との意見交換を通じ、各中銀の決定が市場に与える影響を注視する考えも示した(ロイター)
上海株大引け　3日続伸、3週ぶり高値　一連の当局政策を好感
25日の中国・上海株式相場は大幅に3日続伸した、上海総合指数の終値は前日比85.3368ポイント(3.02%)高の2906.1087だった、およそ3週間ぶりの高値、中国人民銀行(中央銀行)が前日、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す預金準備率の引き下げを発表した、当局は他に主要な国有企業の市場価値向上や、不動産業界の資金繰り支援などの方針を打ち出している(日本経済新聞)
冷戦後最大規模の演習開始　対ロ想定、9万人参加―NATO
北大西洋条約機構(NATO)は24日、約9万人が参加する軍事演習「ステッドファスト・ディフェンダー(不動の守護者)」を開始した、AFP通信によると冷戦終結後、最大規模の演習で5月まで実施する、ウクライナ侵攻を続けるロシアを念頭に、対応能力を確認する狙い(時事通信)
ノルウェー中銀
政策金利を現行の4.50%に据え置く事を決定した
韓国成長率、25年ぶり日本下回る公算　輸出構造変化
韓国経済の減速が鮮明になってきた、韓国銀行(中央銀行)が25日発表した2023年の国内総生産(GDP、実質ベース速報値)の成長率は前年比1.4%にとどまり、日本の成長率を25年ぶりに下回ったもようだ、半導体不況といった一過性ではない構造的な課題も露呈し始めた(日本経済新聞)
ドイツIfo期待指数、1月は2カ月連続で低下－現状指数も悪化
Ifo経済研究所が25日発表した1月のIfo企業期待指数は83.5と、前月の84.2(改定値)から低下した、アナリストは前月からの小幅上昇を見込んでいた、現状指数も低下した(ブルームバーグ)
トルコ中銀
政策金利を2.50%引き上げ45.00%にする事を決定した
トルコ中銀、政策金利45%に　8会合連続で利上げ
トルコ中央銀行は25日の金融政策決定会合で、政策金利を2.5%引き上げ、45.0%にすることを決めた、利上げは昨年6月以降、8会合連続、中銀は声明で「インフレ抑制に必要な金融引き締めは達成され、必要な限りこの水準を維持する」と指摘した(時事通信)
南ア中銀
政策金利を現行の8.25%に据え置く事を決定した
欧州中央銀行
政策金利を現行の4.50%に据え置く事を決定した
ECB
「政策金利は必要な限り、十分に制限的な水準に設定される必要」
「PEPP再投資は2024年末まで継続」
「インフレ見通し、金融政策の伝達の強さの評価などに基づく」
「基調的インフレのトレンド低下は継続」
「厳しい資金調達環境が需要を抑制、インフレ押し下げに寄与」
「金利動向の判断ではデータ依存のアプローチに従う」
ラガルドECB総裁
「データは短期的な弱さを示唆」
「ユーロ圏経済は10-12月にゼロ成長だった公算大」
「12月のインフレ反発は予想よりも弱かった」
「雇用需要は減速している」
「短期的なインフレ期待の指標は著しく低下した」
「インフレは2024年に一段と緩和へ」
「成長に対するリスクは引き続き下振れ方向」
「利下げ議論は時期尚早がコンセンサスだった」
「初回の利下げ時期については自分の発言を維持する」
米金利先物、5月までの利下げ開始確率90%　GDP受け
25日の米金利先物市場で、連邦準備理事会(FRB)が3月に利下げに着手するという見方が弱まり、5月までに利下げが始まるという観測が強まった、朝方発表された2023年第4・四半期の米実質国内総生産(GDP)速報値が年率換算で前期比3.3%増と、前四半期の4.9％増から鈍化したものの、市場予想の2％増を上回ったことを受けた動き、GDP発表後、市場が織り込む3月利下げの確率は約45％、5月までの利下げの確率は90％となった
｢第2次バイデン政権｣はトランプ減税を一部延長へ－イエレン長官
第2次バイデン政権が発足すれば年間所得40万ドル(約5900万円)未満の個人を対象にトランプ前大統領が発効させた減税が維持されるだろうと、イエレン米財務長官が述べた(ブルームバーグ)

市況

東京前営業日比

	01/25 15:15	01/26 07:00	円換算
ドル円	147.85	147.64	-0.21
NY金	2,014.90	2,021.00	15
NY白金	910.75	898.45	-64

(時間は東京タイム)

注目のECBにてラガルド総裁は、欧州経済データの一部弱さを指摘。
利下げ開始時期については夏以降を強調したものの、市場は利下げ期待を高めています。
会見後にユーロドルは1.08215まで下落、ユーロ売りに対して円も買われましたので、ユーロ円は一時159円70銭まで下落しました。
NYタイムではドル買い戻し優勢、円高も一服しています。

株式

ダウ：38,049.13ドル(+242.74)

ナス：15,510.50(+28.58)