【日銀会合】3.19

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

▼4月は「選挙」「日銀会合」

春の補選、政権の正念場　大敗なら再選戦略に影 自民党派閥の政治資金規正法違反事件で谷川弥一衆院議員(長崎3区)と大野泰正参院議員(岐阜選挙区)を含めた3議員が立件された。議員辞職したり、有罪が確定して公民権停止により失職したりすれば4月の補欠選挙が大型になる。岸田文雄政権の正念場となる。(19日付日本経済新聞)

2000年の公職選挙法改正により、補欠選挙は4月と10月にまとめて行われます。

4月第4日曜日に行われますので、今年は「4月28日」が投票日となります。

政治資金規正法違反をめぐる一連の動きにより、今年の補欠選挙は大型になる見通しです。

そこで注目されるのが、直前の25、26日に予定されている「日銀金融政策決定会合」です。

植田日銀が4月大型補選に配慮しマイナス金利解除を前倒しか 日銀は1月23日の金融政策決定会合で、マイナス金利の解除を見送り、緩和維持を決めた。能登半島地震による影響や今年の春闘の動向などについて議論し、物価上昇と賃上げの好循環がまだ実現できていないと判断した。 市場では4月会合(25、26日)で、金融引き締めとなるマイナス金利を解除するとの見方が強まっている。 (中略) ところが、4月会合での解除決定は困難との見方が一部で浮上している。28日投開票予定の補欠選が注目の大型選挙になりそうだからだ。元々、予定されていた衆院島根1区に加え、派閥の裏金事件や江東区長選の買収事件で議員辞職が相次ぎ、少なくとも3カ所で実施される可能性がある。

こちらは、先月25日の「日刊ゲンダイ」に掲載された記事より抜粋したものです。

先月末に公表された日銀会合「主な意見」から「マイナス金利解除」期待が高まっていますが、問題はそのタイミングです。

記事内では4月会合があまりにもタイミングが悪く、6月会合までずれ込むと衆議院解散総選挙が近い恐れもあるため、3月の前倒しもあるのではとの指摘です。

▼マイナス金利解除「前倒し」期待

「6月以降はいつ衆院が解散されてもおかしくない政治状況が予想され、植田総裁はズルズルと解除を打てなくなってしまう。ならば、サッサと3月会合で踏み切るのではないかとの見方が一部であります」(金融関係者)

1月会合での主な意見が公表されましたが、物価や賃金上昇から日銀がマイナス金利解除に踏み出すのではとの憶測が広がっています。

会合では「出口についての議論を本格化させていくことが必要だ」との声も聞かれ、出口戦略に関する発言も聞かれ始めました。

いよいよマイナス金利解除かと期待が高まるなか、そのタイミングにも注目が集まります。

本来ならば展望レポートが公表される4月会合での解除が望ましいのですが、上記のような政治スケジュールから3月前倒し期待が高まっています。

▼3月会合は3月18、19日に開催

3月の日銀会合は、18、19日に開催予定です。

…(以下会員様)

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