四半期末、満月…

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

おはようございます。

注目経済指標

・ユーロ圏消費者信頼感-17.8(予想-17.8 前回-17.8)
・独消費者物価指数[前年比]4.5%(予想4.6% 前回6.1%)
・米新規失業保険申請件数20.4万件(予想21.5万件前回20.2万件)
・米GDP[前期比年率]2.1%(予想2.2% 前回2.1%)
・米個人消費[前期比]0.8%(予想1.7% 前回1.7%)
・米コアPCE[前期比]3.7%(予想3.7% 前回3.7%)
・米中古住宅販売成約[前月比]-7.1%(予想-1.0% 前回0.5%)
・米カンザスシティ連銀製造業活動指数-8(予想-2 前回0)

ニュース、要人発言

米上院のつなぎ予算案を拒否　下院議長、政府閉鎖に近づく
米下院のマッカーシー議長(共和党)は27日、党内の非公開会合で、上院が超党派で合意した11月中旬までの政府予算を賄う「つなぎ予算」案について、成立に必要となる下院の採決を行わない意向を示した(共同通信)
鈴木俊一財務相
「過度な変動があれば、あらゆる手段を排除することなく適切な対応を取る」
「為替は安定的に推移することが望ましい、過度な変動は好ましくない」
1ドル＝155円で日本政府は円買い介入に動く可能性－榊原元財務官
「ミスター円」として知られる榊原英資元財務官は28日、円が対ドルで1ドル＝150円を超えれば、日本政府は再び為替市場に介入する可能性があるとの見解を示した、155円まで円安が進むと当局は懸念を強めるとみている(ブルームバーグ)
ドイツ経済は今年0.6%縮小へ、来年はプラス成長回復－5大経済研
ドイツ経済は通年でのマイナス成長に新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)以降で初めて向かっている、同国の5大経済研究所が新たな予測で示した、ただ、来年は消費が戻り、回復を後押しするはずだと見積もっている(ブルームバーグ)
海外勢は半年ぶり売越額、配当絡みで一時的か－9月3週の日本株
海外投資家は現物・先物合計で日本株を先週1兆2500億円超売り越した、半年ぶりの規模で期末配当に絡んだ一時的な売りとの見方が出ている(ブルームバーグ)
中国恒大、会長が法的措置の対象になっていると確認－犯罪関与の疑い
中国の不動産開発大手である中国恒大集団は、許家印会長が犯罪に関与した疑いで法に基づいた強制的な措置の対象になっているとの通知を関連当局から受けたと明らかにした、株式はあらためて通知があるまで、取引停止が続くという(ブルームバーグ)
シカゴ連銀総裁、従来の経済理論に固執すれば過度な利上げ招く恐れ
米シカゴ連銀のグールスビー総裁は、インフレ抑制には著しい失業率の悪化が必要だとする伝統的な経済理論を金融政策担当者は過度に重視すべきではないとの考えを示し、固執すれば政策金利を必要以上に引き上げるリスクがあると述べた(ブルームバーグ)
ECBナーゲル氏、データ次第では追加利上げの可能性も
インフレが予想以上に根強ければECBは政策金利をさらに引き上げる用意があると、ECB政策委員会メンバーのナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁が語った(ブルームバーグ)
グリーン英中銀委員
「政策決定者は1980年代の教訓を学んでいる、いまはインフレに対抗したほうが良い」
メキシコ中銀
政策金利を現行の11.25%に据え置く事を決定した
パウエル議長、米国民の理解力が鍵－FRBが経済に及ぼす影響を左右
パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は28日、FRBが経済にどの程度影響を及ぼすかは「われわれの言っていることを人々が理解」できるかどうかにかかっていると述べ、経済教育の重要性を強調した(ブルームバーグ)

市況

東京前営業日比

(時間は東京タイム)

四半期末を迎えるなか昨夜のNY市場では、これまで急速に進んだドル高に対する調整が見られました。
昨晩公表された米経済指標が全般やや弱含みの内容だったことも、ドル安要因でしょう。
なおパウエル議長が日本時間今朝5時よりワシントンでのイベントに参加されていますが、金利や経済の見通しについてはコメントされなかったようです。

株式

ダウ：33,666.34ドル(+116.07)

ナス：13,201.28(+108.43)