「政府機関閉鎖」がリスク要因となるとの指摘

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

アメリカ合衆国における政府閉鎖

次の会計年度の歳出法案が可決されず、あるいは特別措置が行われなかった場合に発生する。不足金請求禁止条項により、歳出法案をめぐる政治的行き詰まりにより予算が失効すると、連邦政府は政府機関の活動とサービスを縮小し、必須でない機関を閉鎖し、職員を一時帰休させねばならない。人命の安全や財産保護に関わる機関と職員のみ活動を許される。政府閉鎖は、連邦政府だけでなく、州や海外領土、地方の政府でも発生し、政府活動を中断させられる可能性がある。(Wikipedia)

米有力シンクタンク「ブルッキングス研究所」によると、過去に「政府閉鎖」が複数日にわたったケースは4例とのことです。

▼クリントン(1995.11.14-19、1995.12.16-1996.1.6)

公衆衛生に対する予算協議をめぐり、大統領と共和党議会が対立。

11月と年末年始の2回、政府閉鎖に追い込まれました。

ドル円、NY金の反応です。

グラム1,300円程度だった国内金価格は、米政府閉鎖を受け1,400円程度に上昇しました。

▼オバマ政権(2013.10.1-17)

「オバマケア」について、下院多数派の共和党は歳出増大を招くとして反対を表明。

予算が成立しなかったため、10月1日から一部政府機関の閉鎖となりました。

国内に関しては、当時の週足データがありました。

高値波乱はなく、むしろ4,200円だった東京金は一時4,000円を割り込んでいます。

▼トランプ政権(2018.12.22-2019.1.25)

いわゆる「トランプの壁」の是非を巡って、議会がこう着。

政府機関は閉鎖されたものの一部にとどまったため、影響は限定的でした。

こちらには、日足データがあります。

政府機関閉鎖による影響は限定的、期間中の東京金も上下100円動きませんでした。

過去の事例を挙げましたが、環境により市場の反応も様々ではあります。

アングル：逆風強まる米国株、利回り上昇で政府機関閉鎖の恐れも 米株式市場では、連邦準備理事会(FRB)のタカ派姿勢や米国債利回りの大幅上昇、政府機関閉鎖の可能性といったリスクが重なって投資家が動揺し、相場の先行きに影を落としている。 7月終盤につけた高値からの米国株の下落率は6%を超え、特に過去1週間では不安感が強まっている。FRBが高金利政策を予想よりも長く続ける意向を示唆し、株安と国債利回り上昇を助長した形だ。(25日付ロイターより抜粋)

コラムでは、原油高や10月からの大学生のローン返済再開、そして「政府機関閉鎖」をリスク要因として挙げています。

バンク・オブ・アメリカのアナリストチームは、「歴史的にはかなりひどい値下がりを経て10月に入っていく」と指摘しています。

今回はどうなるでしょう。

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