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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
▼脱炭素
2021年1月20日、バイデン氏が第46代米国大統領に就任しました。
就任当日に15もの大統領令に署名、そのなかには「気候変動抑制に関するパリ協定への復帰」や「キーストーンXLパイプラインの建設認可取り消し」などが含まれていました。
気候変動対策を最優先課題の一つに掲げるバイデン政権がスタートしました。
「脱炭素」「SDGs」などが世の中を席巻し、2020年末からの1年間で「脱炭素」の検索数は13倍に増加するなど注目を集めました。
そしてついに、壮大な社会実験がはじまりそうです。
ドイツ連邦議会は8日、新規の暖房システムについて、エネルギーの65%以上を再生可能エネルギーで賄うことを義務付ける内容の法案を可決しました。来年1月以降に設置されるものが対象で、石油やガスなどの化石燃料だけを使用する暖房システムの新設を実質的に禁止する内容です。
法案は今後、連邦参議院(上院)で審議されます。
脱炭素社会へ向けた動きが始まります。
▼原油上昇
米エネルギーサービス会社「ベーカー・ヒューズ」は、毎週金曜日に原油の石油・天然ガス掘削リグ稼働数を発表しています。
2020年の「コロナショック」により稼働リグが激減、2020年夏には172基まで減っています。
左軸：NY原油(ドル) 右軸：稼働リグ数(基)
コロナショックからの回復や原油価格の上昇により稼働リグ数は増加に転じましたが、コロナショック前水準を回復することなく再び減少に転じています。
経済見通しの鈍化などを見通した減少との見方が一般的ですが、最たる理由は「脱炭素」によるメンテナンスの敬遠です。
コロナ禍以前はピークで700基ほどあった稼働リグでしたが、故障やメンテナンスにより追いついていないのが現状です。
原油価格の上昇はロシアによるウクライナ侵攻だけではなく、「脱炭素」も石油危機を招いているとの指摘もあります。
▼BIDENFLATION
以前もお伝えしましたが、2021年3月の「追加経済対策」により「経済対策やりすぎインフレ」が発生、現在にいたっています。
当時米債利回り上昇に伴い下落していたNY金でしたが、期待インフレ率上昇に連れるかたちで上昇に転じています。
「経済対策やりすぎインフレ」を米国人はバイデンによるインフレと揶揄して、"BIDENFLATION"と呼んでいます。
さて、2024年11月に次の米大統領を選ぶ選挙が行われます。
現在は候補者選定のタイミングで、来年3月「スーパーチューズデー」へ向けての候補者選びがこれから本格化します。
米国の政権がどちらに転ぶのかにより、インフレ路線なのか引き締め路線なのか、今後の相場動向にも大きな影響を及ぼすことは間違いありません。
冒頭に戻りますが、仮に共和党候補が勝利となると「パリ協定再離脱」の可能性が高そうです。
その場合、特に白金相場が影響を受けそうです。
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