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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
▼来週の予定
週明け「今週の見通し」と重複することになりそうですが、来週の予定です。
5日:中国全人代開幕
7日:豪中銀政策金利、パウエル議会証言(?)、満月
8日:米ADP雇用統計、カナダ中銀政策金利、WBC開幕
10日:日銀金融政策決定会合(黒田総裁最後の会合)、米国雇用統計
11日:WHOコロナパンデミック宣言から3年、東日本大震災から12年
12日:アメリカ、カナダ夏時間に移行
このなかで「中国全人代開幕」については日曜日に、「米国雇用統計」については来週末にそれぞれ掲載いたします。
また今年の日銀会合については、開催されるごとに政策修正期待が高まりそうです。
その一連の流れで、特に黒田総裁最後の日銀会合は注目されるでしょう。
▼あるのか?パウエル議会証言
まだ正式にアナウンスされていないのかもしれませんが、ひょっとすると来週パウエル議長による「議会証言」が行われるかもしれません。
FRB議長の議会証言
米連邦準備理事会(FRB)議長が半年に一度、経済情勢や金融政策について米上下両院の議会で行う証言のこと。議会証言でFRBの経済見通しや今後の政策方針が明らかになるため、市場でも注目されている。
政府が失業とインフレ抑制を政策目標として達成するため、米議会が1978年に定めた「完全雇用均衡成長法」(ハンフリー・ホーキンス法)によって、FRBは半期に1回、議会にあてた報告書の提出と議長の説明が義務付けられることになった。同法が2000年に失効した後も、報告書の提出と議会証言は慣例として続けられている。(野村証券「証券用語解説集」)
議会証言は通常年2回行われ、例年2月と7月前後に行われています。
昨年は3月2日に行われ、パウエル議長は下院金融サービス委員会で証言を行っています。
パウエルFRB議長
「3月のFOMC会合での利上げは適切と考える」
「3月25bpの利上げ支持に傾斜、インフレ高止まりの場合は50bpもあり得る」
「バランスシート縮小は利上げ後に開始へ、正常化へは3年強かかると想定」
「数十年経験したことのないようなインフレ」
「ドルは基軸通貨の地位を維持できる」
このあとの3月FOMCにて当局はゼロ金利を解除、1年後の現在引き締めによる影響がやや出始めているようです。
議会証言が行われた場合、パウエル議長からどのような発言が聞かれるのか。
3月会合を前に、大変注目されます。
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