アダニショック

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

アダニ・グループ

インド北西部、グジャラート州の州都アフマダーバードを拠点とする、インドの巨大コングロマリット。

1988年にゴータム・アダニが貿易会社として創業し、アダニ・エンタープライズを旗艦会社としている。グループは、港湾管理から鉱業、発電・送電、再生可能エネルギー、空港運営、天然ガス、食品加工、インフラなど、多様な事業を展開している。(Wikipedia)

インドを代表するコングロマリットである「アダニ・グループ」が揺れています。

アダニショック、世界揺るがす　インド版エンロン事件か

世界の金融・資本市場にやっかいな問題が浮上している。インド財閥アダニ・グループを巡る不正会計、株価操縦疑惑だ。米国の空売り投資会社ヒンデンブルグ・リサーチの調査をきっかけにインド市場が揺らいでいる。疑惑がクロとなれば、世界中の投資家の心理を悪化させる要因になりかねない。(1月30日付日本経済新聞)

アンダーソン氏率いる米投資調査会社ヒンデンブルグ・リサーチは、1月24日に調査結果を公表。

アダニ・グループについて2年にわたり調査した結果、同グループは株価操作や不正会計を何十年も続けているとし、「企業の歴史で最大の詐欺」と結論付けています。

この結果アダニ・グループの株価は大きく下落、1月25、26日の二日間でグループ全体で時価総額が約3兆8000億ルピー(約6兆円)吹き飛んだ計算です(日本経済新聞)。

アダニ・グループのインド市場への影響は小さくないとされており、インド市場全体への影響も懸念されています。

昨日も5.88%下落しています。

「アダニショック」はインド国内市場に波及、現在はやや持ち直しているものの、外国人投資家は売りに傾いています。

始まる資金流出

インドの株式市場全体からの資金流出につながりかねない。ガバナンス(企業統治)の問題が意識され、外国人投資家による売りが殺到している。国立証券保管機関(NSDL)によると、外国人による売越額は1月(27日まで)、1700億ルピーとなり、22年6月以来の売越額になっている。インド株全体では22年下期は堅調な相場が進んでいた。アダニをきっかけに、インド企業全体のガバナンスが足元では揺らいでいる。

もしヒンデンブルグの報告の通りにアダニ・グループが不正に手を染めていたとすれば、市場のさらなる混乱は避けられない。2001年に巨額不正会計を起こした米エネルギー会社エンロンの破綻劇では、市場で企業会計に対する不信感が高まり、投資家心理を冷え込ませた。インド株の不信を招くだけでなく、アジアや他の市場へのマネーの停滞を招く可能性も出てくる。(日本経済新聞同記事より)。

今月に入ってからドル高が進行、特に新興国通貨の行方が警戒されます。

ルピーは、再び史上最安値圏です。

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