パウ「強い指標が続けば、12月の想定よりも利上げする」

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

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注目経済指標

・豪中銀政策金利3.35%(予想3.35% 前回3.10%)
・独鉱工業生産[前月比]-3.1%(予想-0.8% 前回0.4%)
・米貿易収支-674億ドル(予想-685億ドル前回-610億ドル)

ニュース、要人発言

韓国中銀、豪との通貨スワップ協定を5年間再延長
韓国銀行(中央銀行)は6日、オーストラリア準備銀行(中央銀行)との通貨交換(スワップ)協定を2028年2月5日まで5年間延長することで合意したと発表
トルコ証券取引所
広範囲な株式市場への影響を制限する取り組みの一環として、空売りを無期限で停止することを発表
ベネット・イスラエル元首相
ロシアとウクライナの紛争開始直後、ウクライナ側の西側支持者が両国の和平協議を妨害したと述べた、イスラエルはその際の仲介役だった
鈴木財務相
「円買い介入は一定の効果あった、今後も為替市場の動向を注視していく」
「雨宮氏に打診したことはない」
オーストラリア準備銀行(中央銀行)
「政策金利を25bp引き上げ3.35%にすることを決定」
「今後数カ月にわたってさらに金利を引き上げる必要」
財務省
10月の円買い介入2回、21日に過去最大の5.6兆円、10月合計では6兆3499億円で、月次ベースの円買い介入としては9月を上回り過去最大(ブルームバーグ)
中国外貨準備
1月末は3.184兆ドル(+568億ドル)
アダニグループ
インドの新興財閥企業、アダニグループが不正疑惑を指摘され株価は大幅下落、グループの時価総額は今月6日までの約2週間で約9兆1千億ルピー減少し、半分以下となった
中国、金保有3カ月連続増
中国人民銀行(中央銀行)が7日発表した2023年1月末の外貨準備の内訳によると、金の保有量は約2,025トンと22年12月末から0.7%増えた(日本経済新聞)
エルドアン・トルコ大統領
地震被災地に非常事態宣言を発令
シュナーベルECB理事
「最近のインフレ減速はエネルギー価格に起因」
「インフレの減速はまだECBの政策とリンクしていない」
「インフレのモメンタムは依然としてかなり高い」
「インフレについてまだすべてを明確にすることはできない」
「コアインフレに特に注意を払う」
「3月に50bpの利上げをする予定」
マックレム加中銀総裁
「過度の景気減速を避けるため利上げ停止が必要」
「利上げの一時停止は、見通しが予想どおりに進展することを条件」
「CPIが期待どおりに下がらなければ、再び引き上げる用意がある」
「賃金の伸びは4％から5％の間で頭打ち」
「2022年下半期の消費の伸びは幅に弱体化」
「第1、第2、第3四半期の成長率がゼロに近いと予想」
「労働市場の逼迫は2022年半ばにピークに達したようだ」
パウエルFRB議長
「インフレ低下プロセスが始まったが、初期段階」
「さらなる利上げが必要」
「ディスインフレプロセスにはまだ長い道のり」
「労働市場の強さを損なうことなく、インフレ低下するのは良いこと」
「十分に景気抑制的な政策金利にはまだ達していない」
「強い指標が続けば、12月の想定よりも利上げする」
「継続的な利上げは適切」
「2％のインフレ目標、変更は考えていない」
「インフレ率、来年に2％に近づく」
「われわれには物価安定維持と雇用最大化の責務」
「雇用最大化の責務は少なくとも達している」
「このインフレの大部分は、パンデミックによるシャットダウンと再開に関連」
「債務上限は、財政当局が考慮すべきもの」
「債務上限が引き上げられなければFEDが経済を守ると考えるべきでない」
「FEDにはインフレ目標を達成するためのツールがある」
「主要中銀と定期的に協議している、協議継続は重要」
「サービス部門でのディスインフレは始まっていない」
「FEDの最大の課題は、インフレ制御プロセスの完了」
「持続不可能な債務に早急に対処しなければならない」
「コアサービス価格の動向を懸念」
「FOMCの決定で市場を驚かせるつもりはない」
「米国の労働市場データは非常に質が高い」
「労働市場が軟化する可能性は依然として非常に高い」
「今回の景気サイクルはこれまでとは違う」
「賃金上昇が緩やかになるのは良いこと」
「われわれはインフレ面での大幅な進展を予想」
「強い労働データが続く場合、金利のピークはさらに高くなる可能性」
「FEDは経済指標次第での対応を続ける」
「FEDは追加の利上げを行う必要があり、それで十分かどうかを確認」
「基本シナリオは、インフレ低下には時間がかかり、より多くの利上げ実施」

市況

東京前営業日比

(時間は東京タイム)

NY午後は、パウエル議長によるインタビューにより二転三転する動きとなっています。
先週末雇用統計を受けタカ派発言が期待されたものの、パウエル議長はディスインフレのプロセスが始まったと強調。
序盤はドルが売られ、ドル円は一時130円48銭まで下落しています。
その後は追加利上げに言及、ドル売りは一服し、ドル円は131円台を回復しています。
FedWatchによると、5月25bp以上の利上げ確率は、前日70%から75%へと上昇。
市場はいよいよ「リーマン以来」となる政策金利5%を受け入れ始めています。

株式

ダウ：34,156.69ドル(+265.67)

ナス：12,113.79(+226.34)