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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
昨晩公表された米国消費者物価指数は、先週末雇用統計以降の流れを変えるには至らず。
持続的なインフレを示すものと受け止められています。
長期債利回りは上昇しましたが、短期債利回りも上昇しています。
12日のブルームバーグ記事にて、CPIによる債券安リスクが指摘されていました。
「雇用統計に次ぐサプライズ」を期待していたことから発表直後はドル高期待が剥落する動きでしたが、時間経過とともに徐々に債券は売られました。
そして債券安が起きればさらに逆イールドが拡大する可能性も指摘されていましたが、結果長短利回り格差はさらに広がっています。
今朝の2年債利回りは4.613%、10年債利回りは3.747%、利回り格差はマイナス0.866%。
昨日ご紹介した1980年代初頭以来の記録をさらに更新しています。
1970年代から80年代のインフレ時には、途中引き締めを緩めたことにより結局は19%にまで政策金利を引き上げたという経緯があります。
引き締めによりリセッション入りしたとしても、当局は引き締めを継続することが出来るのか、覚悟が問われています。
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