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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
先週金曜日、WSJは「『年内利下げ』見込む市場、FRBとチキンレース」という記事を掲載、市場と金融当局の間には認識の食い違いがあるとしています。
市場かFRBかどちらが屈するのか、まさに「チキンレース」の様相です。
▼FRBが屈する
古くは1970年代後半から80年代前半にかけて、最近ではコロナショック直前が例として挙げられます。
ベトナム戦争後のインフレを抑え込むためFRBは当時4%だった政策金利を1980年4月には17.61%にまで引き上げました。
右軸：ダウ(上下逆注意)
ところがその後の市場からの圧力に屈し、7月には9%にまで引き下げ。
結果株価は急騰、再びインフレ懸念が強まったことから、FRBは最終的には19%にまで政策金利を引き上げ、やっとのことでインフレを3%程度にまで抑え込みました。
当然失ったものも多く、当時のカーター政権はわずか一期で交代となりました。
最近では、「コロナショック」時における利下げがあります。
右軸：FF金利(上下逆注意)
特にコロナパンデミックにより経済活動が停止した2020年初旬には、緊急利下げを敢行。
その後の「コロナバブル」を引き起こす要因ともなり、現在は引き締めに転じています。
政策金利がこの水準になると経済活動は停滞、金利は再び引き下げられると市場は理解しているため、FedWatchによる金利見通しでは金利のピークは4.75-5.00%。
9月までこの水準を維持し、その後11月もしくは12月会合より「利下げ」に転じると予想しています。
▼平成の鬼平
一方、米金融当局高官からは「5.00-5.25%」発言が相次いでおり、なかには「6%」という数字も聞かれています。
再びバブルへ邁進しそうな市場にお灸をすえる意味合いからも、当局による引き締めが警戒されています。
似たような例として、日本の「バブル退治」があります。
1989年12月、日銀総裁に就任した三重野氏は、膨れ上がったバブルを抑え込むために政策金利をどんどん引き上げます。
就任当初3.75%だった政策金利を、翌年の夏には6%にまで引き上げています。
株価はどんどん下がり、住宅価格も下がり続けます。
世間は三重野総裁を「平成の鬼平」ともてはやしました。
「バブル崩壊」が始まりました。
38,957円を記録した日経平均株価は、90年10月には一時2万円割れ。
先日も記しましたが、FRBは日本以上に日本のバブル崩壊を研究しています。
なんとか経済を「軟着陸」させたい当局、その思惑を見透かしている市場といった構図が続いています。
▼どちらへ転んでもいったんはリセッション入りか
どちらのシナリオも、見通しは明るくありません。
それは、金利を引き締めて後に緩めるという「逆イールド」が現在究極にまで進んでいるためで、景気後退は避けられそうにないからです。
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