【2022終了】パウエルさん、おつかれ

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

おはようございます。

注目経済指標

・日銀短観[大企業製造業業況判断]7(予想6 前回8)
・英消費者物価指数[前年比]10.7%(予想10.9% 前回11.1%)
・ユーロ圏鉱工業生産[前月比]-2.0%(予想-1.5% 前回0.8%)
・米MBA住宅ローン申請指数3.2%(前回-1.9%)
・米輸入物価指数[前年比]-0.6%(予想-0.5% 前回-0.2%)
・FOMC政策金利4.25-4.50%(予想4.25-4.50% 前回3.75-4.00%)
・EIA原油在庫　原油1,023.10万バレル増　クッシング42.6万バレル増

ニュース、要人発言

TikTok禁止へ超党派法案、米上院議員が発表
米上院のマルコ・ルビオ議員(共和党)は13日、人気の中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を禁止する超党派法案を発表した
中国、15日経済統計公表で記者会見せず　コロナ感染拡大
中国国家統計局は14日、15日に予定していた2022年11月の工業生産など各種統計の記者会見を行わないと発表した、北京市で新型コロナ感染が急拡大したためとみられる
中国中央経済工作会議
中国指導部は向こう1年の経済運営方針を決める中央経済工作会議を15日に始める、延期は見送られたもよう(ブルームバーグ)
日銀新体制で来年に政策検証も、春闘や海外経済見極め－関係者
日本銀行は来年の春闘や米国を中心に減速感が強まる海外の経済・物価動向を見極めた上で、来年4月に発足する新体制下で金融政策の点検や検証を同年中にも実施する可能性がある(ブルームバーグ)
南ア大統領、弾劾回避
南アフリカの議会は13日、不正資金疑惑が持ち上がったラマポーザ大統領の弾劾手続きを行わないことを決めた(日本経済新聞)
FOMC
「政策金利を上下限金利とも50bp引き上げる事を決定した」
「利上げの継続が適切となる可能性高い」
「FED高官の長期FF金利中心予想は2.5％」
「FED高官のFF金利中心予想、2023年末は5.1％」
「FED高官のFF金利中心予想、2024年末は4.4％」
「FED高官のFF金利中心予想、2025年末は3.1％」
「最近の支出と生産の指標は緩やかな伸びを示している」
「ここ数か月雇用は堅調、失業率は低いまま」
「FOMCはインフレのリスクを非常に注視」
「ウクライナ戦争は多大な経済的困難を引き起こしている」
「今回の決定は賛成12、反対0」
「FOMCはインフレ率を目標の2％に戻ることに強くコミット」
パウエルFRB議長
「やるべきことがもっとある」
「高インフレが引き起こしている苦難を理解しており、目標の2％に戻すことにコミット」
「今年の急速な引き締めの完全な影響はまだ感じられない」
「金利の継続的な上昇が適切であると引き続き予想」
「経済は昨年のペースから大幅に減速」
「物価安定はFEDの責務で、経済の根幹」
「労働市場は依然として非常に逼迫」
「指標は今四半期の緩やかな成長を示している」
「労働市場は引き続き不均衡」
「制限的な政策スタンスがしばらく必要になる可能性が高い」
「金利の上昇が住宅や設備投資に重くのしかかる」
「インフレ率低下の実質的なさらなる証拠が必要」
「インフレは依然として長期目標の2％を大きく上回っている」
「FOMC参加者はインフレリスクを上向きに見ている」
「インフレ期待は依然として十分に定着」
「10月、11月のインフレ統計の鈍化を歓迎」
「FEDは需要を緩和するために強力な措置を講じている」
「50bpの利上げは歴史的に大幅な増加だが、まだいくつかの方法がある」
「雇用を最大化するために不可欠な物価安定の回復」
「FEDの決定は経済データの全体性に依存」
「金融政策の効果が完全に経済、特にインフレに表われるにはラグがある」
「インフレ率の低下には、トレンドを下回る成長の持続期間が必要になる可能性が高い」
「FEDの焦点は短期的な動きではなく、持続的な動き」
「FEDはまだ十分に制限的な政策スタンスに達していない」
「ピーク金利予想引き上げないと確証持って言えない」
「利上げ速度はもはや最も重要な問題ではない」
「FOMCの2023年予想金利がピーク金利を意味する」
「利上げの到達点はインフレが悪化すれば上がり、低下すれば下がる」
「今年はインフレに迅速に対応することが非常に重要だった」
「コアサービスのインフレが落ち着くまでにはしばらく時間がかかる」
「商品のインフレは反転しているようだが、サービスは急速には下がらないだろう」
「今回の決定後も政策姿勢はまだ十分に抑制的でない」
「2月のFOMCでの利上げの規模について判断していない」
「GDP予測はリセッションにあたらない」
「迅速に動いたので、利上げのペースを遅くするのが適切」
「次の利上げの規模は、入ってくるデータ、労働市場に依存」
「失業率の上昇は労働市場の弱体化を反映していない」
「インフレが2％に向かう確信得るまで利下げはない」
「米国には構造的な労働力不足があると感じる」
「リスクバランスのため、利上げペースの減速で金利目標の水準を達成へ」
「中国の制限解除は実質的には影響しなさそう」
「十分抑制的な金利水準に近づきつつある」
「物価安定を取り戻すまでの道のりは長い」
「不況が続くかどうかは誰にもわからない」
「抑制的な金利水準を長期維持する必要があるだろう」
「完全に痛みのない方法があればいいが、そのようなものはない」
「軟着陸への道は狭いが可能性はある」
「最悪の痛みは十分高くない金利がもたらす」
「いかなる状況下でもインフレ目標の変更について考えていない」

市況

東京前営業日比

(時間は東京タイム)

パウエル議長はターミナルレートを「2023年末レート」と発言。
これまでの市場見通しを否定し、全般タカ派的な印象ではありました。
しかし利上げの終着点も見えてきたことから、市場の反応はタカハト混在しています。
ドル円は135円台中盤での推移、ユーロドルは1.06台後半レベルへ値を伸ばしています。

適正なFF金利見通しの中央値(%)