米債逆イールド進行も、株式市場は堅調推移

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

おはようございます。

注目経済指標

・日本全国消費者物価指数[前年比]3.7%(予想3.6% 前回3.0%)
・英小売売上高指数[前年比]-6.1%(予想-6.5% 前回-6.8%)
・米中古住宅販売件数443万件(予想440万件前回471万件)
・米景気先行指標総合指数[前月比]-0.8%(予想-0.4% 前回-0.5%)

ニュース、要人発言

10月消費者物価+3.6％
日本の10月の消費者物価指数(生鮮除くコア)は前年同月比+3.6%と、前回の+3.0%から伸びが加速、1982年以来40年ぶりの高水準となった
黒田日銀総裁
「異次元緩和は国民経済にとってプラスであったことは事実」
「急速かつ一方的な円安進行はマイナスであり望ましくない」
「コアCPIはかなりの上昇率になっているのは事実」
「2%物価目標が安定的に達成されれば当然、金融正常化に向かう」
「2％物価安定目標の実現には、それ以上に賃金上昇する必要ある」
北朝鮮ミサイル、北海道西側のEEZ内に着弾
岸田文雄首相は18日、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、北海道西側の日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾したと明らかにした
来年の中国経済成長目標、5%以上に設定を＝人民銀金融政策委員
中国人民銀行の劉世錦・金融政策委員は18日、来年の経済成長率目標を5%以上に設定すべきだと主張した、経済成長率を早急に妥当なレンジ内に戻す必要があるとしている(ロイター)
下院共和、バイデン氏次男の疑惑調査へ
米連邦議会下院選で過半数の奪還が確実になった野党・共和党は2023年1月に始まる議会で、バイデン大統領の次男ハンター・バイデン氏と外国企業の関係を巡る疑惑を調査する方針だ(日本経済新聞)
ECB
TLTROの早期返済額は2963億ユーロとした、予想は6000億ユーロ
コリンズ・ボストン連銀総裁
「景気抑制的スタンス、暫くの間は維持する必要」
「政策金利に関する見方は最近のデータに影響されない」
「75bpの利上げは依然としてテーブルの上にある」
「インフレは高すぎる」
「景気後退を回避する道筋について、合理的に楽観的」
「インフレ期待は依然として合理的に固定されている」
「FEDが行き過ぎるリスクも」
「インフレが下降する明確な証拠はない」

市況

東京前営業日比

(時間は東京タイム)

特に11月FOMC以降続いていた利上げペースの鈍化期待でしたが、ここ最近はその動きも落ち着いており、市場は再びドル高の様相を呈しています。
米金融当局者が鈍化期待を抑え込む流れが続いています。
昨晩のドル円は140円台前半水準を維持、ユーロドルは1.03台で上値重く推移しています。
来週は感謝祭ウィーク、週半ばあたりからはおやすみモードの可能性もあります。

株式

ダウ：33,745.69ドル(+199.37)

ナス：11,146.06(+1.10)