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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
ジョゼフ・マンチン3世(Joseph Manchin III、1947年8月24日 - )
アメリカ合衆国の政治家。民主党に所属している。
米国民主党に所属する「マンチン議員」が、今全米で注目されています。
今年10月、大型法案が2本成立を控えていました。
1本は「インフラ法案」で、今後8~10年間における道路などインフラ整備に関する法案。
もう1本は「税制・支出法案」、こちらは気候変動や子育てに関する法案です。
後者「税制・支出法案」について、こちらは当初6兆円規模の法案でした。
このなかには子育て世帯への負担軽減、処方箋薬のコスト引き下げ、電気自動車(EV)の普及策などが含まれており、「環境」や「子育て」に関する法案でした。
バイデン政権はこの法案を「ビルド・バック・ベター(より良い再建)」と名づけ、成立を急ぎました。
この法案の成立に待ったをかけたのが、「ジョー・マンチン議員」です。
「インフレ懸念」を盾に法案成立に反対していますが、おそらくそれだけではありません。
というのも「環境」や「子育て」といった予算にはやはりちょっと怪しい予算もかなり含まれており、しかも財源は企業や富裕層からの増税により賄うといった内容でした。
ジョー・マンチン議員は民主党のなかでも特に「保守系」とされており、税制・支出法案には「ノー」を突きつけています。
マンチン議員の造反に対し民主党内左派はもう1本の法案「インフラ法案」を人質にとり成立を阻止していましたが、こちらは先月なんとか通っています。
今のところマンチン議員は、「1.75兆ドル規模なら支持」と表明。
一方民主党のシューマー院内総務は、年明けの早い時期に採決を行うとしています。
マンチン氏はウェストバージニア州出身、ウェストバージニア大を卒業。
かつては炭鉱で栄えた同州ですが、現在は「脱石炭」の時代。
クリーンエネルギー政策推進に対してはやや後ろ向きなのかもしれません。
来年は「中間選挙」が控えているため、急いで通さなければ支持層が離れてしまいます。
クリスマス休暇明け、法案採決の行方に注目が集まります。
昨日は営業で久しぶりに堺東に、きれいになっています。
曰く「パッと見、新宿バスターミナル」だそうです。
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