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ジョゼフ・マンチン3世(Joseph Manchin III、1947年8月24日 - )

アメリカ合衆国の政治家。民主党に所属している。

 

米国民主党に所属する「マンチン議員」が、今全米で注目されています。

 

米民主議員、大型歳出法案に「ノー」…ホワイトハウスは不快感

米国のバイデン大統領の看板政策で、教育支援や気候変動対策に10年間で総額1.75兆ドル(約200兆円)を投じる大型歳出法案について、与党・民主党中道派のジョー・マンチン上院議員が19日、不支持を明言した。

勢力が拮抗する上院(定数100)で法案を通すには与党の全議員の賛成が必要で、法案は頓挫する懸念が出てきた。

マンチン氏は19日の米FOXニュースの番組で、大型歳出法案に関して「出来る限りの努力をしてきたが、この法案には投票できない。ノーだ」と述べた。ガソリン高をはじめとするインフレへの影響や、財政悪化への懸念を理由に挙げた。

これに対し、米ホワイトハウスは声明を発表し、「マンチン氏は、法案の成立に向けて協議を続けると何度も繰り返してきた。(今回の発言は)大統領や同僚議員らに対する約束に反するものだ」と不快感を示した。

法案には、子育て世帯への税額控除や電気自動車(EV)購入者への税優遇などが盛り込まれている。

バイデン氏は10月、マンチン氏ら与党内の中道派に配慮し、法案の規模を当初案の3.5兆ドルから半減させた。今後、さらに法案の修正を検討する可能性もあるが、その場合は党内左派からの強い反発が予想される。看板政策が頓挫すれば、バイデン氏の求心力の大幅な低下は避けられない。(20日読売新聞)

 

今年10月、大型法案が2本成立を控えていました。

1本は「インフラ法案」で、今後8~10年間における道路などインフラ整備に関する法案。

もう1本は「税制・支出法案」、こちらは気候変動や子育てに関する法案です。

 

後者「税制・支出法案」について、こちらは当初6兆円規模の法案でした。

このなかには子育て世帯への負担軽減、処方箋薬のコスト引き下げ、電気自動車(EV)の普及策などが含まれており、「環境」や「子育て」に関する法案でした。

バイデン政権はこの法案を「ビルド・バック・ベター(より良い再建)」と名づけ、成立を急ぎました。

この法案の成立に待ったをかけたのが、「ジョー・マンチン議員」です。

 

「インフレ懸念」を盾に法案成立に反対していますが、おそらくそれだけではありません。

というのも「環境」や「子育て」といった予算にはやはりちょっと怪しい予算もかなり含まれており、しかも財源は企業や富裕層からの増税により賄うといった内容でした。

ジョー・マンチン議員は民主党のなかでも特に「保守系」とされており、税制・支出法案には「ノー」を突きつけています。

 

マンチン議員の造反に対し民主党内左派はもう1本の法案「インフラ法案」を人質にとり成立を阻止していましたが、こちらは先月なんとか通っています。

 

今のところマンチン議員は、「1.75兆ドル規模なら支持」と表明。

一方民主党のシューマー院内総務は、年明けの早い時期に採決を行うとしています。

 

年明け早期に税制・支出法案採決とシューマー氏-マンチン議員反対でも

米民主党のシューマー上院院内総務は、バイデン政権の経済施策の中核を占める約2兆ドル(約227兆円)規模の税制・支出法案について、中道派マンチン議員が反対を明言したものの、2022年の「かなり早い時期」に上院で採決を行う考えを示した。

シューマー氏は20日、民主党議員に宛てた書簡で「新年明けのかなり早い時期に上院で『ビルド・バック・ベター(より良い再建)』法案の審議を行うことを上院議員は認識すべきだ。それにより、議員一人一人がテレビの画面上だけでなく上院本会議場で自らの立場を表明する機会を得られる」と述べた。

書簡ではまた、民主党議員が21日に特別会合を開き、今後の対応を協議すると記された。上院は「何かを成し遂げるまで同法案の採決を続ける」とも書かれている。

シューマー氏は「断念など決してできない」とし、「勤労者世帯のために闘い続けなければならない」と言明した。(21日ブルームバーグ)

 

マンチン氏はウェストバージニア州出身、ウェストバージニア大を卒業。

かつては炭鉱で栄えた同州ですが、現在は「脱石炭」の時代。

クリーンエネルギー政策推進に対してはやや後ろ向きなのかもしれません。

 

来年は「中間選挙」が控えているため、急いで通さなければ支持層が離れてしまいます。

クリスマス休暇明け、法案採決の行方に注目が集まります。

 

昨日は営業で久しぶりに堺東に、きれいになっています。

曰く「パッと見、新宿バスターミナル」だそうです。

 

 

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