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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
連邦準備制度理事会(Federal Reserve Board of Governors)
アメリカ合衆国の中央銀行制度である。ワシントンD.C.にあるFRBが全国の主要都市に散在する連邦準備銀行を統括する。連邦準備制度理事会は連邦議会の下にある政府機関であるが、予算の割当や人事の干渉を受けない。
米国の金融政策のかじ取りを担っているのがFRBです。
議長、副議長、そして理事により構成され、現在は議長1名、副議長2名、理事3名、空席2名です。
現在議長を務めるのは「ジェローム・パウエル」、元カーライル・グループの共同パートナーです。
ちなみにカーライル・グループとはアメリカの投資ファンド運営会社ですが、以前のイメージは「軍産複合体」です。
2011年にオバマ大統領(当時)からFRB理事に指名されましたが、彼は2012年の就任以来「反対票を投じたことがない」ことで有名です。
「穏健派」議長ですが、6月会合での英断に注目が集まります。
それは、彼の任期が来年2月3日で終わるからです。
歴代の議長は退任前に、「金融政策の正常化」を試みる傾向が見られます。
前、前々議長をご紹介いたします。
・ベン・バーナンキ(第14代議長)
2014年1月31日で任期終了。
前年6月会合にて年内QE縮小を示唆、世にいう「バーナンキ・ショック」が起こりました。
バーナンキ・ショック
2013年5月、当時のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が、国債など資産買い入れ(量的緩和＝QE)を縮小することについて初めて言及し、これを受けて起きた市場の混乱。以後4週間で、世界の株式市場からは2兆ドル以上が消滅。
実際に彼は2013年12月会合で月間の資産購入規模を750億ドルに縮小、翌2014年1月会合でさらに650億ドルへ縮小し、有終の美を飾りました。
・ジャネット・イエレン(第15代議長)
2018年2月3日で任期終了。
2014年2月就任以降6会合連続でQEを縮小させ、10月会合でQEを終了させました。
さらに1年かけて市場に利上げを織り込ませ、満を持して2015年12月会合で25bpの利上げを敢行しています。
翌2016年も1回だけ利上げをしましたが(12月会合にて)、任期終了前年となる2017年には「正常化が使命」とばかりに3回利上げを行いました。
リーマンショック後の2名を取り上げましたが、いずれも任期終了前年に本格的な「正常化への回帰」に取り組んでいます。
バーナンキ氏のケースから考えると、6月会合はポイントになります。
もう一つ6月会合に注目するポイントとして、8月に行われる「ジャクソンホール」の存在が挙げられます。
ジャクソンホール会議
カンザスシティ連銀主催の経済シンポジウムのこと。例年8月に行われており、バーナンキ登壇以降各国の「金融政策お披露目場」と化している。
例年6月会合の内容をジャクソンホールでお披露目するという流れが定着しており、FRBは6月会合を重要視している節があります。
任期終了まで残り8か月となったパウエル議長が、6月会合であらたな方針を示すこととなるのか、あらためて注目されます。
今年のジャクソンホール会合は対面方式、8月26－28日開催
米カンザスシティー地区連銀は27日、ワイオミング州の避暑地、ジャクソンホールで世界の中央銀行首脳らを集めて開催する経済シンポジウムについて、8月26─28日に対面形式で開くと発表した。昨年は新型コロナウイルス感染拡大を受け、テレビ会議方式で開催していた。(5月27日ロイター)
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