【ECB】債券購入ペース減速は見送りか

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

ECB理事会とは

欧州中央銀行(ECB)最高の意思決定機関。ユーロ圏の統一的な金融政策を決定する。6週間毎に開催され、役員会メンバー6名(総裁、副総裁、理事4名)とユーロ圏の中銀総裁19名の計25名で構成される。

今週10日ドイツ・フランクフルトにて、ユーロ通貨圏の金融政策を話し合う「ECB理事会」が開催されます。

協議後に政策金利が公表され、その後ラガルドECB総裁による会見が行われます。

昨年夏の資産高騰劇はECBから始まったといっても過言ではありません。

前回会合の概要と、今回のポイントをまとめます。

2021/4/23会合

声明

ラガルド総裁

ECB専門家調査

「政策金利を現行の0.00%に据え置くことを決定」

「PEPP(パンデミック救済基金)の購入ペースを加速させることを確認」

「経済の回復見込み」

「インフレ見通しに対する為替レートの影響を注視」

「PEPP段階的縮小の議論はしなかった」

「米国とユーロ圏の経済、同じステージではない」

「21年のインフレ見通しを0.9%から1.6%に引き上げ」

「22年のインフレ見通しを1.3%に据え置き」

「21年の成長見通しを4.4%から4.2%に引き下げ」

「22年の成長見通しを3.7%から4.1%に引き挙げ」

4月会合終了後、「6月会合は揉めるのではないか」との声が聞こえていました。

ECBの6月会合は紛糾も、緊急購入プログラムの行方巡り－関係者(ブルームバーグ)

欧州中央銀行(ECB)当局者らはパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の下での債券購入ペースを減速させ始めるかどうかについて、6月の会合で議論が紛糾すると見込んでいる。内部の協議に詳しい複数の当局者が明らかにした。

今週の政策委員会会合ではあまり議論もなく政策据え置きが決まったが、6月10日の協議ははるかに複雑で、熱を帯びたものになる可能性があると、当局者が匿名を条件に述べた。

一部メンバーは今年下期に新型コロナウイルス不況からの力強い回復が見込まれることからPEPPの縮小を7－9月（第3四半期）に開始すべきだと主張する見込み。その場合、購入総額は現在の1兆8500億ユーロ(約240兆円)の枠を超えることはない。

一方、より慎重なアプローチを望むメンバーもいる。購入をこの枠内にとどめることを約束せず、将来の景気軟化に対応するため一段の柔軟性を与えることを求めている。

5月には、ラトビア中銀総裁カザークス氏からも「購入ペース減速」発言が聞かれました。

「調達環境が良好なままであれば、6月に購入減速を決定できる」

「柔軟性はPEPPの中核だ」

折しもFRB当局者からは緩和維持発言が相次いだこともあり、ユーロはドルに対し堅調推移、ユーロドルは年初来高値に迫る勢いでした。

その後も米国の期待インフレ率が急上昇、ドル安の流れから、ユーロドルは5月25日に戻り高値1.2267を記録しました。

先月末からは上昇一服、FRBによる既発社債購入ファシリティのポートフォリオ売却開始報道などにより、ユーロドルは1.21近辺にまで下落。

現在に至っています。

ECB、高ペース購入維持の見込み(ブルームバーグ)

欧州中央銀行(ECB)はパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)下の高ペースの購入を夏季を通じて続けると、ブルームバーグの調査に答えたエコノミストらが予想した。

欧州は新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)が終わり持続的な回復の時期に入ったが、回答者の過半数はECBが週200億ユーロ(約2兆6700億円)程度の購入ペースを9月まで維持するとの見方を示した。その後に減速し、1兆8500億ユーロのプログラムを予定通り2022年3月で終了すると大半が予想した。

ECBは今年3月、企業や家計などにとって有利な資金調達環境を保つためにPEPPの購入ペースを上げた。各国政府が行動制限を緩和する中でECBがペースを減速させるとの観測が浮上したが、当局者らはこれを打ち消している。

世界的な物価圧力の高まりで中央銀行が新型コロナ危機中の大量流動性供給を引き揚げ始める兆候に、投資家は神経をとがらせている。ユーロ圏のインフレ率は5月に2%に達し、ECB目標を一応上回った。ただ、大半のエコノミストと当局者はこれを一時的現象とみている。

テーパリング期待が高まっていた今回のECB理事会ですが、現状購入ペース減速に踏み切る公算は小さいようです。

どこかの国が先陣を切って緩和縮小に踏み切るはずですが、一番近い国はイギリスか。