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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
(「日銀HP」より)
今、両替をして10円玉をたくさん手元に置く方が増えているそうです。
「通貨リセット」という説もありますが、ここでは別の切り口で。
10円玉の構成成分は、「銅95%」です。
銅価格の上昇により、10円玉が10円以上の価値になりそうだからです。
1パウンド当たりの価格ですので、約453グラム分です。
よって、10円玉1枚分の銅は、次のようになります。
4.5ドル×109円(ドル円)÷453グラム×4.5グラム=4.9円
10円玉1枚につき、約4.9円分の銅を使用していることになります。
原料費としては、高いかもしれませんね。
同じようなケースとしては、金が大きく上昇した時の「パチンコ屋の景品」や「天皇陛下御在位60年記念硬貨」などが挙げられます。
このほか鉄鉱石や木材など原料価格の上昇が止まらず、米国市民はガソリン価格の上昇に苦しめられている現状となっています。
昨日のロイターでも、紹介されています。
バイデン政権悩ます高失業率と物価上昇、カーター政権との比較
高い失業率と物価上昇、そこに加えてガソリンスタンドの行列――。これは1970年代の米国社会を覚えている一定以上の年齢層にとって、実に忌まわしい記憶だ。これはバイデン政権をも一時的に悩ませる可能性が高い。新型コロナウイルスのパンデミックがもたらした未曽有の景気後退からの米経済の立ち直りが今、幾つかの障害物の「こぶ」にぶつかっているところでもあるからだ。(18日 ロイター)
高失業率と物価上昇を根拠に、野党・共和党はバイデン政権ならびに同政権による景気対策案を攻撃しています。
カーター政権の時は、当時のFRB議長ボルカー氏が「ドルを守るか」「カーター政権を守るか」の二択のなか、ドルを守りました。
当時15%だったインフレ率に対し、政策金利を20%にまで引き上げました。
当然カーター政権の支持率は急落し、二期目はありませんでした。
今、米国では同じようなことが起きようとしています。
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