【~24日まで】非常事態宣言下のD.C. | 浪風谷本

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President Donald J. Trump Approves District of Columbia Emergency Declaration
Issued on: January 11, 2021

(ドナルド・J・トランプ大統領がコロンビア特別区の非常事態宣言を承認)
 

米国時間1月11日夜、ドナルド・トランプ大統領(当時)は突然、ワシントンD.C.で1月11日から24日までの13日間を「緊急事態」と宣言した。当該期間は米大統領就任式の1月20日を含む。ホワイトハウスの声明で、緊急事態宣言をした理由は、「ワシントンD.C.に緊急事態が存在する」とし、第59回大統領就任式では「緊急事態を招いた」としている。同声明では、国土安全保障省(DHS)などの緊急機関は「災害救援活動の調整」を行うことを認めている。

 
大統領が緊急事態を宣言すると、「スタッフォード法(The Stafford Act)」に基づいて国土安全保障省(DHS)、連邦緊急事態管理庁(FEMA)に権限を与え、救助や支援に動けるようになります。
 
アメリカ合衆国国土安全保障省(United States Department of Homeland Security)
2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件を未然に防止することができなかった反省を踏まえて、テロリストの攻撃や自然災害等、あらゆる脅威から国土の安全を守るために、2002年11月に設置された、アメリカ合衆国連邦行政部の中で最も新しい省である。人員規模の点では、国防総省と退役軍人省に次いで、3番目に大きな省である。(Wikipediaより)
 
 
アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁(Federal Emergency Management Agency)
大災害に対応するアメリカ合衆国政府の政府機関である。アメリカ合衆国国土安全保障省の一部で、緊急準備・即応担当次官 (Under Secretary of Emergency Preparedness and Response) の下に置かれ、天災や人災に対応する。

洪水、ハリケーン、地震、原子力災害を含むその他の災害に際して、連邦機関、州政府、その他の地元機関の業務を調整し、家屋や工場の再建や企業活動・行政活動の復旧を資金面から支援する。

各州や連邦政府直轄地のワシントンD.C.などに、緊急事態管理局(FEMA)、保険・緩和局(FIMA)、中小企業局(SBA)、消防局(FA)など下部組織が存在する。(Wikipediaより)

 

 

2001年の同時多発テロをきっかけにDHSが設立され、FEMAはDHS傘下に入りました。緊急事態宣言下のワシントンにおいて、その危機を回避すべく、FEMAに予算と権限が与えられます。

 

 

FEMAとはなんですか?」

それは「secret government(秘密の政府)」です...とあります。

緊急事態宣言下で執り行われた大統領就任式ですが、実際に行われたかどうかなど、様々な憶測が飛び交っています。

 

 
防衛
「衝撃的」:国防総省の醜い移行の内部
「バイデンチームを妨害する努力は、現代の大統領の移行では前例のないものであり、主要な国家安全保障問題について新政権を妨害するでしょう」(ポリティコ)
 
政権移行も未だ進んでおらず、D.C.が非常事態宣言下にある以上、何が起こっているのかもう少し見極める必要がありそうです。
加えて、バイデン米大統領に対する期待もこんなかんじです。
 
 
現在も米軍の支配下にあるとの指摘も多く、少なくとも24日が明けるまでは何が起こってもおかしくはありません。
日米同盟、心配です。
 
この笑顔だけは、偽りであってほしくない…。
 
 

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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員