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日本フィナンシャルセキュリティーズ㈱ 谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
【昨日発表された主な経済指標】
・中国消費者物価指数[前年比]0.2%(予想0.0% 前回-0.5%)
・中国生産者物価指数[前年比]-0.4%(予想-0.7% 前回-1.5%)
・トルコ失業率12.7%(前回12.7%)
・トルコ経常収支-40.6億ドル(予想-35.6億ドル 前回-3.4億ドル)
【発言、ニュースなど】
金正恩氏を党総書記に選出
朝鮮中央通信は、北朝鮮が10日の労働党大会で、金正恩氏が党総書記に選出したことを明らかにした
日本製「5G」普及へ、米英と連携強化
高速・大容量通信規格「5G」の通信網整備に向け、日本と米国、英国政府が、日本製の機器や技術の普及に向けて連携を強化することが明らかになった(読売新聞)
関西3府県、緊急事態宣言へ
政府は、新型コロナウイルスの感染が急拡大する大阪、京都、兵庫の3府県について、特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方向で調整に入った
ウイグル族への「再教育」終了
中国新疆ウイグル自治区政府の報道官は11日、北京で記者会見し、自治区に設置した施設で少数民族ウイグル族らを対象に実施していた「再教育」や「職業訓練」が2019年10月に終了したと主張した
弾劾条項を提出
米下院民主党、トランプ大統領弾劾条項を提出
罷免求める決議案を阻止
米下院共和党は、民主党がペンス副大統領に合衆国憲法修正２５条を発動してトランプ大統領を罷免するよう求める決議案を可決させようとしたが、ムーニー議員（共和）の反対票によって阻止された
ボスティック・アトランタ連銀総裁
「米国経済は岐路に立っている」
「中長期的な見通しはかなり前向き」
「短期的にはパンデミックの課題に悩まされている」
「我々はまだ多くの部門に救済を提供する必要がある」
「雇用市場の回復にはさらに多くの進歩が必要」
「不安定な経済は今インフレの理解を複雑にしている」
「ワクチン接種が進むにつれて経済は夏までに加速する可能性がある」
「ベースラインの見通しは依然として堅調な回復を維持」
「3月にさらに救済が必要かどうかを判断」
バーキン・リッチモンド連銀総裁
「新型コロナ急拡大で今年上期の米成長に打撃の公算」
「今年下期に力強い米成長予想」
【為替】
米債利回りの上昇がドル円を支えており、現在も104円台を維持しています。
ユーロドルは1カ月ぶりとなる1.21台中盤にまで下落しており、ドル買い戻しが優勢です。
東京前営業日比
|
|
01.08 15:15 |
01.12 08:00 |
|
ドル円 |
103.90 |
104.21 |
|
NY金 |
1,906.75(＄) |
1,844.10(＄) |
|
NY白金 |
1,127.30(＄) |
1,040.70(＄) |
|
ユーロ円 |
127.41 |
126.65 |
|
ポンド円 |
140.93 |
140.81 |
(時間は東京タイム)
トルコリラ円は再び13円台、南アランド円も6.7円へとやや下落しています。
【債券】
米債2年物利回り0.147（+0.014)、10年物利回り1.141（+0.026）
実質金利-0.930(+0.023)
利回り格差99(前日98)
期待インフレ率2.071（-0.002）
ISD1.077（-0.013）
実質金利は上昇が続いていますが、米長期債が売られる背景はなんでしょうか。
【株式】
ダウ31,008.69ドル（-89.28)
ナスダック13,036.43（-165.55）
ダウは先週末安値を割らずにそのまま反発、調整売りに終始しました。
【貴金属】
NY金2月物は前営業日比15.40ドル高の1,850.80ドルにて終了。
先週金曜日15時15分と比べ、今朝8時時点の換算は、金187円安、白金は295円安です。
SPDR1,181.71トン(前営業日比変わらず)
GSR73.20(前営業日比-1.30)
「金本位制への復帰」、「クリーンエネルギーに対する懐疑」、今後のテーマです。
【原油】
NY原油2月物は前営業日比0.10ドル高の52.25ドルにて終了。
追加経済対策とウィルス感染拡大の綱引きとなりました。
【本日予定のイベント、経済指標】
08:50 日本国際収支
20:00 南ア製造業生産
米、ウクライナの個人・団体に制裁 大統領選挙介入疑惑で
米財務省は11日、米大統領選挙への介入疑惑でウクライナの個人7人と4団体に制裁措置を科すと発表した。 財務省は昨年9月、米国の選挙に介入を試みたとして、ウクライナのアンドレイ・デルカッチ議員に制裁を発動。デルカッチ議員は親ロシア派で、バイデン次期米大統領と息子ハンター・バイデン氏を巡る疑惑への関与で取り沙汰された人物。今回の制裁対象となった個人・団体はデカルッチ議員と関係があるという。 (ロイター)
大統領令No.13848に則った措置です。
始まっています。
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