大統領令No. 13848 | 強肉弱食

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米、外国の選挙介入に制裁発動へ トランプ氏が大統領令に署名

トランプ米大統領は12日、米国の選挙に介入した外国勢力に制裁措置を科すことを目的とする大統領令に署名した。トランプ氏は選挙介入の問題を軽視していると批判されており、この問題で強い姿勢を示す狙いがありそうだ。

トランプ氏は声明で、大統領令の署名について「米国の選挙システムの健全性を守るための措置」と説明。これにより外国からの選挙介入を迅速に特定し、制裁を科すことが可能になると述べた。

また「かねて明確にしてきたように、米国は外国によるいかなる形の選挙介入も容認しない」と主張した。

今回の大統領令は、ロシアなどの外国勢力に対する新たな制裁を可能にする内容。ホワイトハウスとしては、トランプ氏が選挙介入を看過してきたとの見方を退けることにつなげたい考えだ。

 

上記は2018年9月12日付CNN記事です。

この年の11月に予定されていた米中間選挙へ向け、外国勢力による介入と不正行為を想定し、大統領令を発表、国家緊急事態を宣言しました。

このときの大統領令が今話題となっており、今回の大統領選でもその効果が期待されています。

 

まず選挙が終わったあと45日以内に、レポートが提出されます。

そして外国の選挙干渉があったと報告された場合、大統領が証拠の押収などを命じることが出来ます。

報告するのは、アメリカ合衆国国家情報長官です。

 

アメリカ合衆国国家情報長官

アメリカ合衆国連邦政府において情報機関を統する閣僚級の高官である。インテリジェンス・コミュニティーを統括し、アメリカ合衆国連邦政府の16の情報機関の人事・予算を統括する権限をもつ。 毎朝、諜報機関が収集した情報をまとめた機密文書大統領日報を大統領に報告する。この大統領日報は、大統領と大統領が承認した人物のみ閲覧できる。

 

現在の長官はジョン・ラトクリフ(John Ratcliffe) 、前任のダン・コーツ氏から引き継ぎ、今年5月26日から現職に就いています。トランプ政権の中でも、保守的なメンバーとみなされています。

 

米国家情報長官、中国は自由への脅威と非難「第2次大戦後最大」

ラトクリフ米国家情報長官は3日、世界の民主主義と自由にとって中国は第2次世界大戦後最大の脅威だと非難した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のウェブサイトに掲載された寄稿で「中国政府が米国や地球全体を経済、軍事、技術的に支配しようとしているのは明白だ」と指摘。

「中国は今日の米国にとって最大の脅威であり、世界中の民主主義と自由にとって第2次世界大戦後最大の脅威だ」と強調した。

情報活動に配分される年間850億ドルの連邦予算の枠内で中国に充てるリソ-スを増やしたことも明らかにした。

ラトクリフ氏は、中国の経済スパイ活動が「窃盗、複製、置換」の3段階で行われており、中国の組織が米企業の知的財産を盗んで模倣し、国際市場で米企業に取って代わるという戦略だとした。

習近平国家主席が掲げる積極的な軍近代化を推進するため、中国が米国の防衛技術を盗んでいるとも主張した。

中国大使館の報道官は「事実を歪曲(わいきょく)」した偽善的なコメントだとしてこれを一蹴し、「米国側の一部の人が抱く根深い冷戦の考え方やイデオロギー的な偏見」を示すものだと批判した。

ラトクリフ氏はさらに、中国当局が「生物学的に能力を高めた兵士を生み出す」狙いで軍のメンバーに「人体実験」を実施したと指摘。詳細には触れなかった。

複数の米シンクタンクは中国が軍の戦略においてバイオ技術を重視する姿勢を強めていると報告しているが、ラトクリフ氏が主張するような実験に関する具体的な報告は公表していない。

米戦略国際問題研究所(CSIS)のアジア専門家ボニー・グレーザー氏はラトクリフ氏の寄稿について、来年1月にバイデン次期大統領が就任する前に中国に対する強硬姿勢を固めようとする狙いではないかと語った。

「バイデン氏の手を縛り、中国政策での調整余地を狭めようとする幅広い取り組みの一環のように見える」とした。(12月3日ロイター)

 

大統領選挙後の45日目は、18日金曜日。

日本時間明日の晩に予定されている米上院安保委員会にて公聴会が開催される予定で、ラトクリフ長官が出席されます。

某国による関与が長官から明言された場合、トランプ大統領は大統領令を発動すると思われます。

 

大統領令No.13848

Imposing Certain Sanctions in the Event of Foreign Interference in a United States Election

(米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に特定の制裁を課す)

 

同時間帯にFOMCも開催されますが、注目はこっちかな。

念のため、明日はFOMCを更新いたします。

 

 
 

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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員