来週も金が上がりそうな材料がごろごろしていますので、まとめておきます。
18日(月)、19日(火)
米議会、台湾のWHO年次総会への参加支援する法案を可決
アメリカ議会上院は11日、台湾が求めている、WHOの年次総会へのオブザーバー参加を支持し、国務長官に対して参加に向けた戦略の策定を求める法案を全会一致で可決しました。
中国、WHO年次総会への台湾参加に改めて反対
中国外務省の趙立堅報道官は14日の記者会見で、台湾は中国の一部だとしたうえで、「WHOの年次総会の規則の中に主権国家の一地区がオブザーバーとして参加する根拠はない」と述べ、参加に反対すると改めて強調しました。(以上、NHKより)
週明け月曜日から二日間、WHO年次総会がテレビ会議の方式で開催されます。
2016年まで台湾は、総会にオブザーバーとして参加していました。
しかし16年、中国が独立主義者と見なす蔡英文総統が就任すると、中国は台湾をWHOから実質的に締め出しています。
テレビ会議なので直接対決はありませんが、今朝は「ウィグル人権法案」も可決されているため、あらためて米中悪化懸念が意識されます。
年次総会では韓国の文在寅大統領による基調発言も予定されており、併せて注目です。
19日(火)
上院委員会で証言
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長とムニューシン米財務長官は、新型コロナウイスの感染拡大を受けた経済対策について、19日に上院銀行委員会の公聴会で証言する。 公聴会は米東部時間午前10時（日本時間同日午後11時）からオンラインで開催される。(ロイター)
「新型ウイルス感染の救済に伴う支出について」をテーマに、パウエル、ムニューシンコンビが、上院銀行委員会で証言します。基本的には、13日に発言した内容と大差ないとの予想です。
20日(水)
FOMC議事録公開(4月28、29日)
政策金利は0.00-0.25%に据え置かれました。
当時は「レムデシビル」期待もあり株価は上昇中、パウエル会見などからゼロ金利解除に関するヒントが出るとの思惑もありました。
議事録から読み取ることが出来るか、注目されるでしょう。
21日(木)
Fed Listensイベント
パウエルFRB議長は、FRBの広報イベント"Fed Listensイベント"に出席、オープニングであいさつをする予定です。大忙しのパウエルさんです。
22日(金)
中国全人代、5月22日に開幕
中国の全国人民代表大会(全人代)が、来週金曜日に開幕します。
例年の開幕は3月5日でしたが、今年は新型コロナ感染拡大の影響により開幕が遅れました。
感染拡大防止のために落ち込んだ経済を回復させるための策を示すことができるのか。
以下、2019年3月4日更新記事「明日から全人代」に加筆・訂正を加え、掲載いたします。
全国人民代表大会とは
全国人民代表大会（全人代） 日本の国会に相当する中国の立法機関。中国の憲法では「最高の国家権力機関」と規定している。全国の省・直轄市・自治区や軍などの代表約3000人で構成。全体会議は毎年3月に開かれ、政府活動報告や国家予算などを審議・承認する。法律制定のほか、国家主席の選出や首相の決定などの権限を持つが、実際は共産党の指導下に置かれているとされる。(日経新聞)
全人代会期中に、人事や政策目標などが策定されます。
2017年10月の中国共産党大会において習近平総書記(国家主席)は、建国100年の2049年までに「富強・民主・文明・調和の美しい社会主義現代化強国」を築く新たな目標を掲げました。
中国経済の失速懸念も囁かれるなか、いよいよ100年マラソン仕上げの段階入りを強く示唆する内容となりそうです(「資治通鑑」参照)。
この時期は政策期待もあり相場への上昇圧力期待が高まりそうですが、実際は以下の通りです。
|
全人代会期 |
東京金(%) |
|
日経平均(%) |
|
2010.03.05～14 |
-0.12 |
|
+4.85 |
|
2011.03.05～14 |
+0.27 |
|
-9.47 |
|
2012.03.05～17 |
-1.15 |
|
+3.95 |
|
2013.03.03～12 |
+4.22 |
|
+5.30 |
|
2014.03.05～13 |
+2.96 |
|
-0.60 |
|
2015.03.05～15 |
-2.40 |
|
+3.15 |
|
2016.03.05～16 |
-2.60 |
|
-0.29 |
|
2017.03.05～15 |
-1.58 |
|
+0.87 |
|
2018.03.05～20 |
+0.25 |
|
+1.58 |
|
2019.03.05～15 |
+0.34 |
|
-1.21 |
過去10年間の会期中東京金、日経平均騰落率ですが、五分五分です。
お読みいただき、本当にありがとうございます。
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日本フィナンシャルセキュリティーズ㈱ 谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員