どうもトランプ大統領が夏休み入りしたそうです。
残念ながら詳しい日程などを調べ上げることができませんでしたが、昨年も8月4日から17日間の日程で夏休みをとっておられます。
2017年トランプ大統領夏休み期間中の値動きは以下の通りです。
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Date |
ダウ |
ドル円 |
東京金(円) |
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08.04 |
22,092.81 |
110.69 |
4,481 |
|
08.07 |
22,118.42 |
110.75 |
4,468 |
|
08.08 |
22,085.34 |
110.31 |
4,471 |
|
08.09 |
22,048.70 |
110.08 |
4,465 |
|
08.10 |
21,844.01 |
109.22 |
4,510 |
|
08.11 |
21,858.32 |
109.19 |
休場 |
|
08.14 |
21,993.71 |
109.64 |
4,514 |
|
08.15 |
21,998.99 |
110.67 |
4,506 |
|
08.16 |
22,024.87 |
110.19 |
4,510 |
|
08.17 |
21,750.73 |
109.57 |
4,530 |
|
08.18 |
21,674.51 |
109.19 |
4,511 |
|
08.21 |
21,703.75 |
108.98 |
4,501 |
2017年夏休み中の、当サイトで確認できるトランプ大統領の発言等です。
8日
「米国を脅かさないよう警告」
「米国は猛烈な激しさで対応」(北朝鮮への対応について)
9日
「決して核兵器を使用しないことが望ましい」
「現在の米国核兵器は最強」
10日
「北朝鮮が行っていることは全て受け入れられない」
「米国民も同盟国も安全」
「もしそれらに何かすれば、北朝鮮は想像し得なかったことが起こるだろう」
11日
「北朝鮮については非常に注意深く見ている」
14日
「人種差別は邪悪だ」
「KKK、ネオナチ、白人至上主義者、その他のヘイトグループを含めて、そのような名目で暴力をもたらす者は犯罪者で悪党だ。彼らはわれわれ米国人が大切にしているもの全てを嫌悪している。われわれは皆が平等に創られたという真実の上に成り立った国家だ」
17日
「(南北戦争で奴隷制存続を訴えた南軍関連の記念碑や銅像を撤去する動きついて)愚かだ！」
「米国の偉大な歴史や文化が引き裂かれていくのを見るのは悲しい」(ツイッター)
…。
今年の場合も「夏休み中と侮ることなかれ」、でしょうか。
実際当人曰く、「夏休みではない、ワーキング・ホリデーだ」だそうです。
※ワーキング・ホリデーとは
2国間の協定に基づいて、青年（18歳〜25歳または30歳）が異なった文化（相手国）の中で休暇を楽しみながら、その間の滞在資金を補うために一定の就労をすることを認める査証及び出入国管理上の特別な制度である(Wikipediaより)。
CNN「トランプ氏、17日間の休暇開始 オバマ氏の倍の長さ」
先週4日から夏休み入りしたトランプ米大統領を米主要メディアはこぞって批判しています。
過去にトランプ氏が「大統領は休暇を取るべきではない」と発言したことを追及しているようです。
前任者オバマ氏の1年目は8日間しか休んでおらず、トランプ氏は倍以上だ！とのことです。
オバマ氏は2年目以降10、10、14、10、16、16、16日間と夏季休暇を取っており、ジョージ・W・ブッシュ氏は毎年約1ヵ月間の夏季休暇でした。
ウォルターズ大統領副報道官は、ホワイトハウスでエアコンの工事が約2週間行われるため、トランプ氏は「働く休暇」を取ると主張したそうです。
米国大統領の夏休みの過ごし方はメディアの標的になることが多く、オバマ氏の場合はテロの恐れがある中ゴルフ三昧であったこと、ラウンド数が歴代大統領の中で第3位であることなどが指摘されました。
ブッシュ氏の場合はとにかく長過ぎると批判されることが多かったようです。
ちなみにプーチン大統領も日数は公表されていませんが、昨日より夏季休暇入り。
米ロのトップが揃って夏季休暇入りしていますので、しばらくは平穏な動きでしょうか。
一方で韓国のように、大統領が夏休みを取ると何かが起こると言われている国もあります。
そもそもケネディ大統領が夏休みを公開したことがメディア攻撃のキッカケのようですが、いつの時代も大統領の夏休みは嫉妬や妬みの標的となるのでしょう。
当時オバマ大統領の夏季休暇記事を掲載したNewsweekの最後はこう締められていました。
「大統領ファミリーの夏休みを追いかけるよりも、自分の休暇を楽しもうじゃないか。」
補足
昨日記事中のトランプ大統領ツイッターに対し、中国も攻勢を仕掛けています。
トランプ「(略)中国の株式市場は過去4ヶ月で27%下落し、わが国に話し合いを持ちかけている。米国の相場は過去最高に高い。」
→チャイナ・デイリーはこれに対し、米政府による関税発動の前から中国株は下落していたと指摘。中国株の下落は企業債務削減に向けた中国政府の取り組みが一因との見方を示した。
また、6月の米貿易赤字が前月比7.3%増の463億ドルと4カ月ぶりに増加しており、「関税がはるかに効果を上げている」とのトランプ氏の主張を根底から否定していると指摘した。
「ロケットマンのときと同じやん」と思うのは、私だけでしょうか。
注目の中国貿易収支は明日です(時間未定)。
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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、農産物、オプション)、証券一種外務員