Q：事業を開始して間がないのですが、利用できますか？

A：原則として、事業開始から2ヶ月半以上であれば、問題なくご利用いただけます。

事業開始前や開始直後の事業者様の場合は、最初の障がい者自立支援給付費等の請求額が国保連等から入金された後のファクタリング実行（債権買取、譲渡代金の支払）となりますが、それ以前に契約手続きは進めておくことができますので、早めのお申込をお勧めします。


【お問合せ：株式会社THIRD-i http://third-i.co.jp/ 】

Q：ファクタリングには担保が必要ですか？

A：担保の設定は不要です。

障害者自立支援給付費ファクタリングは融資とは異なり、障害福祉サービス事業者様の保有する債権を買い取って、その買取代金（譲渡代金）をお支払いするサービスですので、面倒な担保や抵当権の設定手続きは必要ありません。

担保不要で譲渡代金分を資金調達していただけます。


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Q：特定の請求代行サービスやソフトウェアの利用は必要ですか？

A：いいえ。必要ありません。

THIRD-iの障害者自立支援給付費等ファクタリングサービスは、請求代行サービスの利用の有無や、特定のシステムの利用を条件としません。

国保連や市区町村に申請する障害福祉サービスや地域生活支援事業に係る請求書の写しを毎月、メールやFAXでお送りいただければ、それを元に債権の買取を行わせていただきます。

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Q：自立支援給付費はファクタリングできないと聞いたのですが。

A：自立支援給付費もファクタリング（債権譲渡）が可能です。

当社では実際に、複数の都道府県の障害福祉事業者様にファクタリングサービスを提供し、自立支援給付費の債権譲渡をしていただいております。各都道府県国保連への手続きや説明は当社で代行させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

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Q：申し込み後の審査ではどのような点を見られるのですか？

A：ファクタリングをお申し込みいただいた後、ご提出いただく書類を元に、簡単な審査をさせていただきます。

審査の内容は、診療報酬・介護給付・自立支援給付等の請求額／入金額の確認作業が主なポイントです。経営状況なども見させていただきますが、弊社ではお客様個別のご事情に合わせて、お取引の諸条件を柔軟に調整することにより、100％に近いケースでサービスをご提供することができます。

「他のファクタリング会社で断られた..」「開設してまだ間がない..」「税金や社会保険料を滞納している..」等のご事情をお持ちの場合も、ご遠慮なくお問い合わせください。

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