欧州時間午後
欧州時間も引き続きドル/円・クロス円が堅調な推移となっている。時事通信によると、政府・日銀が欧州市場でも円売り介入を行っているとのこと。また先ほど財務省幹部が「必要であれば米国市場でも介入」と発言。この後も円安の展開が続きそうだ。為替介入については、欧州委員会が「為替レートは経済のファンダメンタルズを反映するべき」。ユンカー・ユーログループ議長が「一方的な行動は為替市場の不均衡を是正する適切なやり方ではない」と発言し、否定的な見解を述べている。
ドル/円 85.22-24
ユーロ/円 110.58-61
ユーロ/ドル 1.2974-76
ドル/円 85.22-24
ユーロ/円 110.58-61
ユーロ/ドル 1.2974-76
アジア時間午後
アジア時間、ドルと円が下落。11日(土)に発表された中国の8月鉱工業生産は前年比+13.9％、8月小売売上高は前年比+18.4％となり、市場の事前予想（鉱工業生産：+13.0％、小売売上高：18.0％）を上回る強い数値に。こうした中国の経済指標のほか、中国人民銀行が週末に利上げを実施しなかったこと（先週、一部で中国が週末に利上げを実施するとの憶測があった）、そして日経平均株価の上昇がリスク回避姿勢を後退させ、安全資産とされるドルと円を圧迫した。一方、ユーロは全面的に上昇。リスク回避姿勢の後退でドルと円が売られたことに加え、12日に合意した銀行に対する新たな自己資本規制「バーゼルⅢ」が懸念されたほど厳しい内容とならなかったことで、欧州の銀行セクターに対する懸念が後退、ユーロを買い戻す動きが強まった。日経平均株価は前営業日比+82.65円高の9321.82円で本日の取引を終了。
ドル/円 83.98-00
ユーロ/円 107.64-67
ユーロ/ドル 1.2816-18
ユーロ/ポンド 0.8292-97
ドル/円 83.98-00
ユーロ/円 107.64-67
ユーロ/ドル 1.2816-18
ユーロ/ポンド 0.8292-97
欧州時間午後
カナダドルが上昇。発表されたカナダの8月雇用統計は、失業率が8.1％（予想：8.0％）へと前回の8.0％から上昇したものの、雇用ネット変化率が予想の3.00万人を上回る3.58万人となり、また労働参加率も予想の67.3％を上回る67.4％という結果になった。内訳を見ると前月比では、サービス業での伸びが目立ち、そしてフルタイムが前回の-13.9万人から、今回+7.99万人へと増加していることが確認された。カナダドルは対米ドルで8月18日以来の高値を更新した。
カナダ/円 81.34-41
ドル/カナダ 1.0307-14
豪ドル/カナダ 0.9543-52
カナダ/円 81.34-41
ドル/カナダ 1.0307-14
豪ドル/カナダ 0.9543-52
振興銀破たんで初のペイオフ発動
［東京 １０日 ロイター］ 日本振興銀行（東京都千代田区）は10日、自力再建を断念し、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行うこととなった。
政府は初のケースとなるペイオフ発動を決定、預金者ひとり当たり元本1000万円までと、その利息の合計額が預金保険制度により保護される。
自見庄三郎郵政・金融担当相ら閣僚は同行の特殊性を強調した上で、「金融システムへの影響はない」と預金者らに冷静な対応を呼びかけた。
振興銀は決済用預金や普通預金を取り扱わず、決済機能もない。インターバンク市場からの調達もなく、他の金融機関と形態が異なる。政府は、同行のこうした特殊性を踏まえてペイオフ発動に踏み切ったとみられ、政府・日銀は相次いで「金融システムの安定性に影響を与えることはない」（自見金融相）と表明。自見金融相は、元本が1000万円を超える同行の預金者は3％程度と説明し「こうした方々には本当に申し訳ない」と述べるとともに、「預金者の方には冷静に対応してほしい」と呼びかけた。
仙谷由人官房長官も「（振興銀は）預金の状況が定期預金だけで決済を行っておらず、金融システムの安定に影響を与えることはない」と指摘。一方で、金融機関破たん時の預金保護の取り扱いをめぐっては、リスクをわかっていながら預金者がリスクを取らないのは「金融規律から望ましくない」とも指摘、「原則ペイオフが望ましい」と述べた。野田佳彦財務相は、ペイオフ発動に際して「善意の預金者に対するきめ細やかな対応」が重要と指摘し、財務省としても金融システム安定を「サポートしたい」と語った。
日銀は、振興銀の破たんについて、日本の金融システム安定性に影響は与えないとの日銀総裁談話を発表。談話では「わが国の金融システムは全体として安定性を維持しており、預金保険制度に関する国民の理解も着実に深まっている」としたうえで、「わが国金融システムの安定性に影響を与えることはないと考えている」との見解を示した。その上で、今後とも金融市場や金融システムの動向を注視し、金融システムの安定確保に万全を期すために「政府や預金保険機構との緊密な連携のもと中央銀行として適切に対応していく」との方針を示した。
金融庁によると、振興銀は、貸金業者からの債権買い取りを増やすとともに、親密な大口与信先に対する急激な業容拡大を図る特異なビジネスモデルを遂行した。しかし十分な与信審査管理を行わなかったため多額の追加引当金が必要となり、今回の経営破たんに陥った。
金融庁は同日、振興銀に対し、10日から12日までの業務停止を命じる行政処分を発表した。
政府は初のケースとなるペイオフ発動を決定、預金者ひとり当たり元本1000万円までと、その利息の合計額が預金保険制度により保護される。
自見庄三郎郵政・金融担当相ら閣僚は同行の特殊性を強調した上で、「金融システムへの影響はない」と預金者らに冷静な対応を呼びかけた。
振興銀は決済用預金や普通預金を取り扱わず、決済機能もない。インターバンク市場からの調達もなく、他の金融機関と形態が異なる。政府は、同行のこうした特殊性を踏まえてペイオフ発動に踏み切ったとみられ、政府・日銀は相次いで「金融システムの安定性に影響を与えることはない」（自見金融相）と表明。自見金融相は、元本が1000万円を超える同行の預金者は3％程度と説明し「こうした方々には本当に申し訳ない」と述べるとともに、「預金者の方には冷静に対応してほしい」と呼びかけた。
仙谷由人官房長官も「（振興銀は）預金の状況が定期預金だけで決済を行っておらず、金融システムの安定に影響を与えることはない」と指摘。一方で、金融機関破たん時の預金保護の取り扱いをめぐっては、リスクをわかっていながら預金者がリスクを取らないのは「金融規律から望ましくない」とも指摘、「原則ペイオフが望ましい」と述べた。野田佳彦財務相は、ペイオフ発動に際して「善意の預金者に対するきめ細やかな対応」が重要と指摘し、財務省としても金融システム安定を「サポートしたい」と語った。
日銀は、振興銀の破たんについて、日本の金融システム安定性に影響は与えないとの日銀総裁談話を発表。談話では「わが国の金融システムは全体として安定性を維持しており、預金保険制度に関する国民の理解も着実に深まっている」としたうえで、「わが国金融システムの安定性に影響を与えることはないと考えている」との見解を示した。その上で、今後とも金融市場や金融システムの動向を注視し、金融システムの安定確保に万全を期すために「政府や預金保険機構との緊密な連携のもと中央銀行として適切に対応していく」との方針を示した。
金融庁によると、振興銀は、貸金業者からの債権買い取りを増やすとともに、親密な大口与信先に対する急激な業容拡大を図る特異なビジネスモデルを遂行した。しかし十分な与信審査管理を行わなかったため多額の追加引当金が必要となり、今回の経営破たんに陥った。
金融庁は同日、振興銀に対し、10日から12日までの業務停止を命じる行政処分を発表した。
NY時間午前
SARB(南ア準備銀）は政策金利を0.50％引下げた（6.50％→6.00％）。利下げは今年3月（7.00％→6.50％）に続き、2回目となる。マーカス総裁は記者会見でランドの上昇についての懸念を繰り返し、その通貨の上昇がインフレを抑制し始めた事で、今回の利下げに踏み切ったとしている。ただし、「SARBは為替水準に特定の目標持っていない」とし、為替介入の可能性については言外に否定した。また、今回の利下げは「全会一致」とした。SARBの次回の金利発表は11月18日に予定されている。この11月がSARBにとって今年最後の会合となる。
ドル/円 83.74-76
ユーロ/円 106.72-75
ランド/円 11.63-67
ドル/円 83.74-76
ユーロ/円 106.72-75
ランド/円 11.63-67