NY時間午前

米国の9月失業率は9.6％と、予想（9.7％）を下回り前回（9.6％）から横ばい。一方、非農業部門雇用者数変化は-9.5万人と、こちらは予想（-0.5万人）を大きく上回る悪化となった。マイナスはこれで4ヶ月連続、マイナス幅は2010年6月（-17.5万人）以来最大となる。今回、過去2ヵ月分が修正された（8月：-5.4万人→-5.7万人、7月：-5.4万人→-6.6万人）。民間部門雇用者数変化は6.4万人と予想（7.5万人）にこそ届かなかったものの、前回分が6.7万人→9.3万人へと上方修正された。ブラード・セントルイス連銀総裁は雇用統計発表後、「民間部門の雇用者がカギだ」「民間部門の雇用の結果、予想と大差ない」とのコメントを出した。

ドル/円 81.81-86　
ユーロ/円 114.03-08　
ユーロ/ドル 1.3930-35

NY時間午前

トリシェECB（欧州中銀）による記者会見でのポイントは、大きく分けて2つ。①トリシェ総裁は改めて「ECBの政策金利は適切」と表明。これにより、ECBは米国や日本といった主要国が再導入し始めた追加緩和には”追随しない”との意思を示した。②総裁は「過度な為替変動は悪影響与える」等、”過度な変動（excess volatility）”という表現を何度も使用した。また、ユーロの”水準”については直接言及していない。それ故、懸念しているのは”変動”であり、”水準”は事実上容認か？との見方が広がった。

ドル/円 82.27-32　
ユーロ/円 114.82-87　
ユーロ/ドル 1.3951-56

欧州時間午前

ドル売りが加速。ドルは対円で15年4カ月ぶり・対豪ドルで27年ぶり・対スイスフランで過去最安値を更新した。FRB（米連邦準備制度理事会）の追加金融緩和観測が依然としてドルを圧迫するなか、豪ドル/ドルが2008年高値の0.9850ドル水準を突破したことで上昇が加速、そして対豪ドルでのドル売りはその他通貨にも波及した。こうした状況の中、ドル/円は桜井財務副大臣が「経済対策を受けて為替がどう振れるかは市場の判断」とコメントしたことも加わり、一時82.25円まで下落したが、野田財務相が「必要な時に断固たる措置をとるというのは変わらない」と改めて表明したことで幾分反発。

ドル/円 82.48-50　
ユーロ/ドル 1.3969-71　
豪ドル/ドル 0.9889-92　
ドル/スイス 0.9578-81

アジア時間午後

アジア時間、ドルが軟調に推移。昨日発表された米国の消費者信頼感指数とリッチモンド連銀製造業指数の悪化、そしてFRB（米連邦準備制度理事会）の追加金融緩和観測が引き続きドルを圧迫した。こうした状況のなか、ドル/円は昨日の安値を下回り、9月15日の日本政府・日銀による為替介入実施後の安値を更新、さらには介入の引き金となった82円台を視野に入れている。再び対ドルで進行する円高について野田財務相は今朝、記者団から質問されたがコメントせず、沈黙を続けている。日経平均株価は前日比63.62円高の9559.38円で本日の取引を終了。

ドル/円 83.64-66　
ユーロ/円 113.60-63　
ユーロ/ドル 1.3580-82

NY時間午前

発表された米経済指標はいずれも悪数値に。9月リッチモンド連銀製造業指数は-2と予想（5）を下回り、2010年1月（-2）以来のマイナスを記録。構成項目の「雇用指数」も-3と、前回（12）から大きく低下した。9月消費者信頼感指数は48.5とこちらも予想（52.1）を下回り、2010年2月（46.4）以来の低水準を記録した。構成項目の雇用関連指数に関しては、■雇用は十分：3.8（前回 4.0）、■雇用は不十分：50.1（前回 50.5）、■職を得るのが困難：46.1（前回 45.5）と軒並み悪化している。今回の指標はそのヘッドラインの悪さだけでなく、来月初めに発表される公式雇用統計にとっても陰りを落とすものと言える。

ドル/円 83.83-88　
ユーロ/円 113.40-45　
ユーロ/ドル 1.3518-23