昨年はロンドンオリンピック、ノーベル賞、衆議院総選挙、外交問題等々、ブログを書く者にとっては話題の尽きない１年であったと思われる。今年の第１回目ブログとしては、やはり昨年の総括と今年の希望的観測を書かなくてはならないだろう。、特に政治は昨年の総選挙による民主党から自民党への政権奪回がなされ、その後、年末間近の組閣結果や発信された経済対策などは今年の動向を占う上で欠かせないものと思われる。
先ず安倍政権の組閣だが、自民党流の組閣が戻ってきたと言わざるを得ないだろう。総裁の座を争った石破幹事長のグループは党側に置かれ、内閣は安倍氏に近い人たち（ややタカ派）が中心となっている。経済産業、経済再生、環境/原子力防災は、原発推進派が顔を並べ、今後は三条委員会である原子力規制委員会が「独自」に専門的な判断を下すと言うが、最早、「結論ありきである」と思われる。
消費税増税という最も高いハードルもクリアし、１４年には８％、１５年には１０％へと一気に現行を倍増する。これからはこの財源の使途に入り、霞ヶ関と族議員の暗闘が始まる訳だが、その中に石破幹事長グループには大きくは関与させないとの布陣のように見えてしまう。
続いて原発は再稼動、建設再開になる予測が立ってしまう。安倍総理が力説する日米同盟が強化され、米国との国防一体化が推進され、合わせて米国からの武器調達が拡大される。財源は、増税（消費税）とインフレターゲット政策であり、刷ったお札は公共事業（土建、安全保障など）に投下されるだろう。だがこれらの投下先産業の多くは経団連の古い体質を持つ大企業群であり、それがどれだけ雇用や経済に役立つかは全く不明である。
現在も経団連配下の大企業群は、益々内部留保を積み上げており、その額は消費税増税によって上がった増税分に匹敵すると言われている。
庶民の生活は、資本家（現在、東証は外国人資本の率が高い）への配当、企業内部留保に吸い上げられ、４０歳層以下では急速に貯蓄率が低下しているか、低所得層に甘んじるしかない。そのような経済構造に益々拍車が掛かるだろう。生活防衛に走る庶民は、消費を低迷させ、それが耐久消費財生産を押し下げる。商店街などは淘汰され、ひとにぎりの強者の論理がモノを言うようになるだろう。
この結果、女性や中高年層への雇用基盤が縮小し、雇用不安と使い捨てが横行するようになる。最も重要な社会保障基盤のうち後期高齢者医療は、おそらく７０歳近辺に適用年齢が下がってくる。勿論、年金給付などは６５歳からどんどん上がっていくことになるだろう。
誰が考えても３０００万人高齢者を、細る３６００万人労働者では支えきれない筈。そこに問題のTPPが入り込めば、日本の農業や特に医療産業は競争に晒され、現在の医療制度は大きく変革を余儀なくされてくるだろう。
「だから経済成長なのだ」と安倍総理は声高に言うが、２％成長の計画はつまびらかではない。貨幣は利益を求めて動き回ると言われるが、この貨幣現象と８割を超える普通の市中の暮らしがどうなるのか安倍首相には是非説明が必要なところだ。
結論としては、安倍独裁政権にならないようにと祈りつつ、昨年以上に厳しい年に・・・ならなければ良いのだがと節に願いたい。
今日はこの辺りでお別れしよう・・・