「徹底検証 森友・加計学園事件 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（小川榮太郎著 飛鳥出版刊）
いまだ騒ぎの止まない「森友・加計学園」問題。森友学園問題については、当初から代表のうさん臭さやあからさまな虚偽答弁などから、これは「デマ」だろうと自分なりに結論付けていたので、さして興味も無かったのだが、加計学園問題については、文書や忖度を聞いたという人物まで出てきたので、もしや本当に「総理の意向」があったのか、気になっていたので、いつものバイアスかかりまくりのテレビ・新聞からではなく、経緯・経過を著した本があれば読んでみたいと思っていたところに、大変いいタイミングでこの本をみかけたのでさっそく読み、噂や推測ではなく「事実はどうなのか」を把することができた。
結論から言えば、加計学園問題、つまり総理のご意向は「無い」。この本に出てくる文部科学省文書及び登場人物による公的な発言から間違いなくそう言える。テレビや新聞の、感情的な反安倍論から距離を置いて一度この本を読んでみたほうがいい。著者の思惑を排除し、時系列で事実のみを公的文書と公的発言のみで著したこの本にかかれていることが事実であることが分かる。あの出会い系バー常連の、天下り斡旋の権化といえる文部科学事務次官が「詐話師」であるか、朝日新聞やその他のメディアが公的文書公的発言の肝心かなめの部分を覆い隠し、自分の都合のいい箇所だけ取り上げ、耳にしたくもないようなえげつないタイトルを付け、国民を欺いてきたか、それら全てが論理的に把握できる。
毎度おなじみの朝日、毎日新聞、そしてNHKの偏向報道は分かり切っていたので、この問題についても、彼らが扇動の為、騒いでいるだけだろうと思っていたし、本著を読んで事実その通りだったのが分かっただけなので、それに関しては真新しいものは無かったのだが、それとは別に一つ、新しい気付きがあった。
それはここにも凄まじいほどの「既得権益」が存在していたということ。
2年半目に私の妻が腎臓移植手術を行った。その時に勉強して分かり、また私自身間近に実体験した「透析利権」のような既得権益と全く同じものが、この加計問題にも横たわっている。人工透析という、およそ一生かからなければならない鎖に縛り付けておきたい透析医師会団体における腎臓移植のなりふり構わない反対。それが最も顕著に表れるのが病気腎移植の不認可なのだが、その根底には国からじゃぶじゃぶ流れ出てくる、透析による社会医療費の権益を手放したくない医師会団体、政治家、製薬会社の醜くもどす黒い利権がある。俗に透析は「2兆円利権」と言われる所以である。
それと同様、加計問題に於いてもその裏には既得権益があり、、それが「獣医師」の権益である。そしてこの問題の本質は、獣医学部新設を推進する者と反対する者との抗争であることが分かる。
端的に言えばこれ以上獣医師が増えてしまっては、数少ない、少ないからこそ莫大な権益を抱え込んでいられる自分たちの存在が危うくなることから、この新設獣医学部をなりふり構わず反対しているということ。世間では「○○大学ヒューマンサービス学科」「○○モチベーション行動科学部」等、横文字だけ並べた実態も中身も伴わない学部学科が無差別に認可される一方で、それらの学問とは比較にならない程、需要や必要性のある獣医学部は何と52年間、新設が認められていない。本著からの抜粋だが、現在、獣医師の4割強が都市部に集中するペット関連の医師で、家畜の防疫や改良を担う産業動物医師は2割しかいないそうだ。獣医師と聞くとペット病院の先生のことと思いがちだが、BSEや狂牛病、人間への感染の可能性のある口蹄疫問題等に携わる獣医師も当然必要で、これから益々その需要が高まってくるのは誰の目にも明らかにもかかわらず50年以上獣医学部新設認可が下りていない無いのは異常であるし、何か目に見えない力が働いているのは間違いない。また日本全体であると東日本には十学部700名以上の獣医学部生がいるにもかかわらず、西日本には6学部200名弱の生徒しかいなく、四国に於いては何と獣医学部は一つもない。
そこで加計問題の後半になってようやく公に出てきた、前愛媛県知事である加戸守行氏が、新設申請を合計15回、10年に渡って行ってきたが、悉くはねられてきた事実を私は知った。その裏には獣医師会と政治家、特に自民党の麻生太郎氏と石破茂氏の存在があることが本著でわかる。麻生氏は獣医師会会長と、石破氏は獣医師連盟委員長とそれぞれ昵懇であり、俗にいう「石破4条件」という新設認可に対する条件を閣議で認めさせた張本人である。認可をするのは文部科学省であり、絶対反対の立場の農水省と厚労省の突き上げがあったことで、ここで初めて「政・官・団体」の三位一体の妨害が明らかになる。
第2次安倍政権時に、国家戦略特区が出来た。今までのように規制官庁の岩盤規制を打ち破れなかった点を考慮して、特区に申請された事業などは、逆に「規制する側」にその根拠を述べさせるという逆転の審査が必要になった。監督官庁の側が「規制がなぜ必要なのか」を説明する義務が生じたことで「はじめに規制ありき」が通用しなくなった。因みに石破4条件を閣議に盛り込ませた石破氏の当時の役職は地方創生担当大臣。まさに規制緩和の担当大臣であり、その氏が政権意図に反して、業界団体の意向のまま規制強化に動いていたのだ。本著のこのくだりを読んだだけで、私は石破茂という人物は信用しない。集団的自衛権等に関する氏の考えには共感できたがやはりその程度の政治家だったということだ。
結果的には昨年一月に愛媛県の加計学園に国家戦略特区指定がなされ、今年4月には認可される見通しとなった。本著を読めば総理の意向というのは、加計学園の獣医学部新設を早く認めろと言っているのではなく、「＜最短距離で規制改革＞を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理の意向だと聞いている」と文書にされているに過ぎないことが分かり、「・・・だと聞いている」ということは伝聞であり、さらに「国家戦略特区諮問会議決定という形にすれば、総理が議長だから、総理の指示に見えるのではないか」との内閣府の正式回答からしすれば、単に安倍総理の指示が無かったことを示している。とにかく文科省の8枚文書を読んでみればいい。誰でも総理の意向なんてものは無かったことが分かるから。マスメディアの垂れ流し報道を鵜呑みにしてはもういけない。すでに誰でもネットその他情報源によって正しい情報を得られる時代なのだから、その努力もしないで、噂と伝聞だけで思い込んでは絶対にいけない。ネットやパソコンに精通していない60歳上の人たちが自民党以外を支持している理由もそこあるのかもしれない。反安倍一色に染まったテレビ・新聞しか目を通せなければ、それも致し方ないというところか。
加計学園の問題をおさらいしてみようと思ったら、もっと大事なこの国の暗部をしることができた。この国の既得権益と岩盤規制の事実。それを知ることができたのが丁寧に且つ先入観無しに書かれた本著である。
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