従軍慰安婦問題。結論は、いうなれば人権大好きな朝日新聞の「人権侵害」だろう。時系列に並べていくとその都度原因と結果が浮き彫りになって分かりやすい。先ずは吉田清治氏なる人物の従軍慰安婦強制連行があったという証言。しかしその後の済州島での実地調査等をおこなった結果、これがまるっきりの嘘であることが判明し、後に吉田氏本人もフィクションと発表している。これに乗っかったのが朝日だが、本人が嘘と言ってもこの問題が事実であると垂れ流しの報道をおこなってきた。次に植村氏なる朝日新聞記者による「元慰安婦証言」という虚報。ここで初めて女子挺身隊と慰安婦を混同するという間違いを犯す。当然挺身隊と慰安婦は全くの別物。この元慰安婦の支援団体の責任者は植村記者の義理の母親で、日本政府を相手に損害賠償訴訟を起こしている。そしてこの訴訟の原告側弁護を担当したのが社民党の福島瑞穂。こうやって少しずつ事実と登場人物が明らかになっていく。
朝日新聞はさらにインドネシア等の日本軍の占領下にあった地域では軍が現地の女性を無理や連行したことを示す資料が確認されているとも述べている。これもただのすり替え。これは兵士が個人として強制的に連行したもので、すでに戦犯として裁かれ処刑されているし、けっして「軍主導」で行ったものではない。軍自らが関与したと見せかけ、強制連行の「証拠」として述べる、巧妙なすり替えである。
しかし問題はここからだ。とうに嘘と分かっていながら、最初の証言を述べた本人がフィクションと言いながら、事実検証も何もしないまま、朝日新聞が報道の垂れ流しを続けた結果、とうとうこの問題が世界にまで拡がってしまう。国連人権委員会のクマラスワミ報告による「性奴隷（セックス・スレイブ）」という慰安婦の定義、アメリカ下院議員議会による「慰安婦レポート」。全て吉田清治氏に証言が元になっている。朝日のこの虚報によってとうとう強制連行があったという嘘が国際世論にとうとう「事実」として定着してしまった。
断片的な事実を時系列に並べてみると、国際的虚偽話がどこに原因があるのか、どうやって大きくなっていったか、最も罪つくりなのは誰なのか、よく理解できる。
朝日新聞は32年ぶりに虚報と認め、撤回した。しかし撤回だけである。ことがここまで大きくなったこと、数十年も嘘と分かっていながら報道を垂れ流したことに「謝罪」が無い。事実が事実で無かったとするならば謝罪すればそれでいい。しかしこの新聞は、あれだけ強制連行が無かったという事実に目を背け半ば嘘と知りながら会社の立ち位置に沿う為に嘘を報道してきた。嘘をあたかも事実であるように報道する新聞を果たして新聞と呼んでいいのだろうか。これではタレント芸能人のあることないこと記事にする場末の週刊誌と何ら変わらない。そして最大の問題はいまだに政府、国がこの問題に面と向かって対処できないことにある。なぜか。一度、政府がこの慰安婦問題に対して「公式見解」を出してしまっているからだ。早々に河野談話を「見直さない」と公式見解を出してしまい、河野氏の参考人招致さえ拒否する始末である。嘘を撤回できないでいるこの国の政府は朝日新聞の体質と何ら変わらない。
過去の報道が嘘であることを渋々認めたのがよほど悔しかったのが、「慰安婦として自由を奪われ、尊厳を踏みにじられたことが問題の本質で、これからもこの問題を報じ続けていく」なんて記事では締めている。たしかに慰安婦の女性は気の毒だし、話を聞けば聞くほど身につまされる。当然このようなことは二度と起こしてはならない。しかし慰安婦の件で一番の問題は慰安婦の尊厳ではなく「強制連行」があったのか否かの「事実」である。強制連行を「強制性」と広義の意味にすり替える、強制連行を「女性の尊厳」の問題に逸らす。往生際も悪すぎる。
これが朝日新聞の体質であり、主義主張である。撤回記事を掲載にするに至ったきっかけは、もとは産経新聞による河野談話に疑義有の記事。産経新聞は朝日と対局の主義主張を持った社である。朝日新聞社にバイアスがかかっていることも知らずに今まで読んできた。振り返ると今でも寒気がしてくる。大切なのは与えられた情報をけっして鵜呑みにせず、行間に潜むバイアスを見抜いて情報収集することだろう。
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