本ブログでは、日本の自治体が実施しているドナー助成制度の助成内容を示す一覧を作成し、その都度、この一覧を更新してきました（骨髄バンクのドナー等助成制度を実施している自治体の一覧（１）、骨髄バンクのドナー等助成制度を実施している自治体の一覧（２）、骨髄バンクのドナー等助成制度を実施している自治体の一覧（３）、骨髄バンクのドナー等助成制度を実施している自治体の一覧（４）、骨髄バンクのドナー等助成制度を実施している自治体の一覧（５）)。
なお、この関係では骨髄バンクが毎月更新している提供ドナーへ助成をしている地方自治体の一覧が広く引用されていますが、そこに出ていない自治体で骨髄バンクの提供ドナーに助成金を交付しているところがあります。そこで、本ブログでは、骨髄バンクの一覧に出ていないドナー助成を実施する自治体を太字でリンクし、骨髄バンクの一覧のリンクがリンク切れになっている等の自治体についても助成の内容がわかるサイトにリンクした骨髄バンクを通じての骨髄等ドナー助成制度のリンク集の補足版を作っています。
今回は、自治体のドナー助成制度が骨髄バンクに登録されている方の骨髄等の提供の決定にどの程度貢献したかについて見てみたいと思います。
まず、神奈川県についてみると、令和４年度神奈川県造血幹細胞移植推進事業について4頁に、神奈川県内の自治体が平成３０年度から令和３年度までにドナー助成制度によって交付した助成実績が出ています。これによると、平成３０年度には、提供者の方４人と、その勤務先事業所に１か所に助成金が交付され、ドナー助成制度を実施する市町の数が増えた令和元年度には、提供者の方３６人とその勤務先事業所４か所に、令和２年度には、提供者の方３５人と、その勤務先事業所５か所に助成がなされ、いずれも助成件数は増加しています。さらに、令和３年度には、提供者の方６２人と、その勤務先事業所８か所に助成金が交付されており、倍近い数字に増えています。なお、令和４年には、横浜市だけで提供者の方２６人に対して助成金が交付されています（令和4年度横浜市がん撲滅対策推進条例に基づく実施状況報告書30頁）。このように、神奈川県では、５年間に少なくとも提供者の方１３７人とその勤務先事業所１０か所に助成金が交付されていることからみて、神奈川県におけるドナー助成制度は、骨髄バンク登録者の方の骨髄等の提供に結び付いたと思われます。
次に、令和元年に県の補助によって多くの市町村でドナー助成制度の導入が行われた長野県では、令和5年度長野県骨髄・末梢血幹細胞提供推進連絡会議の資料のうち、資料3 長野県の現状についての中で、各年度における骨髄等の提供者全体の数と、補助実績を対照させた形の表が出ており、これによって長野県の多くの市町村におけるドナー助成制度が登録者の方の骨髄等の提供に寄与した事実を知ることができます。すなわち、長野県では、ドナー助成制度の導入前の平成２８年度には１４人、平成２９年度には１６人、平成３０年度には１４人の提供者の方がいたのに対し、ドナー助成制度が導入された令和元年度は、１４人の提供者のうち５人の方に補助が行われています。しかし、ドナー助成制度を実施する市町村が増え、この制度が広く周知されるようになった令和２年度は、提供者の方の数が２５人と大きく増え、それに対応して補助を受けた方も１６人と大きく増えました。そして、令和３年度には、提供者の方の数が２０人、そのうち補助を受けた方が１４人、令和４年度には提供者の方の数が２１人、そのうち補助を受けた方が１７人となり、提供者の方の数は少し減ったものの、なお高水準が続いています。そして、令和５年度は、７月までのわずか３か月の間に１０人の提供者の方がおり、うち９人が補助を受けています。
このように長野県の資料によれば、長野県では、４年３か月の間に６１人もの提供者の方にドナー助成制度による補助が行われ、それが骨髄等の提供者を増やす結果に結びついており、ドナー助成制度の実施が提供者の増加に結び付いたことを客観的なデータにより確認することができます。
茨城県については、茨城新聞2023年10月29日「17年『生きた証し』 茨城・大洗でミニカー展示 両親、ドナー増加願う」の記事によれば、県内４４の全市町村がドナー助成制度を実施している茨城県では、2015～2022年までに70件のドナー助成制度の利用があったという茨城県薬務課の説明が出ています。このことは、茨城県と神奈川県の人口比が９２１：２８７と茨城県が約３分の１であることを考えれば、ドナー助成制度の実施が早かった茨城県では神奈川県にほぼ相当するドナー助成制度の利用があり、茨城県内全市町村におけるドナー助成制度の存在が、多くの登録者の方の骨髄等の提供に結び付いたことを示しています。
宮城県については、宮城県 令和4年度薬事行政概要78頁によれば、平成30年度には２市町村で１４人、令和元年度には５市町村で２３人、令和２年度には８市町村で２４人、令和３年度には８市町村で２０人の、骨髄等の提供等をしたドナーの方に助成金が交付されており、平成３０年度から令和３年度の４年間に７１件ドナー助成金が交付されていることがわかります。このように宮城県におけるドナー助成制度の利用実績が４年間に７１件にも達していることから考えて、宮城県が補助をしている宮城県内市町村におけるドナー助成制度が登録者の方の骨髄等の提供に寄与していることがわかります。
次に、岡山県についてみると、令和3年度岡山県造血幹細胞移植推進連絡協議会資料32頁の中で、平成２８年度から令和２年度までの岡山県内の市町村によるドナー助成費の交付実績の総数が公表されています。これによると、平成２８年度にはドナーの方１８人とその勤務先事業所４か所に、平成２９年度にはドナーの方１７人とその勤務先事業所４か所に、平成３０年度にはドナーの方１７人とその勤務先事業所６か所に、令和元年度にはドナーの方１９人とその勤務先事業所６か所に、令和２年度にはドナーの方２３人とその勤務先事業所１０か所に、ドナー助成費の補助金が交付されており、５年間に合計９４人もの提供者の方に助成がされています。このように岡山県におけるドナー助成制度の利用実績が５年間に９４件にも達していることからも、岡山県が補助をする県内全市町村におけるドナー助成の実施が、登録者の方の骨髄等の提供に寄与していることが示されています。
また、青森県についてみると、青森県の令和４年度青森県骨髄ドナー助成事業費補助及び青森県におけるドナー登録推進の取組みによれば、令和３年度には青森県全体で５件の助成、令和４年度には８件の助成、令和5年度には5件の助成がなされていて、3年間に合計18人の提供者の方に助成が行われていることがわかります。
また、山梨県については、山梨県 骨髄バンクドナー支援推進事業補助金の交付状況によると、令和元年度には甲府市で１人の方、令和２年度には甲府市で１人、南アルプス市で２人、笛吹市で１人の計４人の方、令和３年度には南アルプス市で１人、山梨市で１人、笛吹市で１人の計３人の方、令和４年度には甲府市で１人、韮崎市で３人の方の計４人の方、令和５年度には甲府市で１人、南アルプス市で１人の計２人の方と、合計で１４人の提供者の方に助成が行われていることがわかります。
次に、市についてみると、まず、栃木県においては、人口５１万３千人を擁する県庁所在地の宇都宮市（骨髄移植ドナー等助成金）で、平成２９年度に２人（及びその勤務先事業所１か所）、平成３０年度に２人（及びその勤務先事業所２か所）、令和元年度に２人（及びその勤務先事業所１か所）、令和２年度に７人（及びその勤務先事業所２か所）、令和３年度に８人（及びその勤務先事業所１か所）、令和４年度に１２人（及びその勤務先事業所１か所）と、合計３３人の提供者の方とその勤務先事業所８か所に助成金が交付されており、最近になって助成金の交付件数が増加していることがわかります（宇都宮市 令和元年度保健衛生概要58頁、宇都宮市 令和３年度保健衛生概要57頁（宇都宮市 令和４年度保健衛生概要57頁）。次に、小山市（人口16万６千人）には小山市骨髄移植ドナー奨励金交付制度についてというサイトがあり、そこでは、平成２５年の制度開始より令和３年６月までの間に、全部で１３人の骨髄等を提供された方に奨励金を交付したことが公表されています。そして、栃木県小山市のこのサイトが素晴らしい点は、骨髄等を提供された方にアンケートを実施し、その回答を掲載しているところであり、これらの回答を見ると、提供されたドナーの方の暖かな思いやりの気持ちが伝わり、患者としてありがたい気持ちになるし、骨髄バンクに登録されている方に対してもよいメッセージになっていると思います。それから、佐野市（人口１１万４千人）ではドナー助成制度が開始された平成２９年に２人の方に助成金が支給されたこと（佐野市事務事業マネジメントシート 骨髄移植ドナー支援事業）も確認できます。
このように、栃木県においては、少なくとも４８人の登録者の方の骨髄等の提供にドナー助成制度が貢献したことがわかります。
次に、千葉県の県庁所在地で９８万人の人口を擁する千葉市では、平成３０年度に11人の方、令和元年度に6人の方、令和２年度に８人の方（及びその勤務先事業所１か所）、令和３年度に6人の方（及びその勤務先事業所１か所）、令和４年度に１０人の方（及びその勤務先事業所２か所）に助成金が支給され、5年間に４１人の骨髄等を提供された方に助成金が支給されています（市政概要（令和元年度版）87頁、市政概要（令和２年度版）89頁、市政概要（令和3年度版）90頁、市政概要（令和4年度版）86頁、市政概要（令和5年度版）85頁）。また、人口６４万６千人の中核市である船橋市では、令和２年度に１０人の方（及びその勤務先事業所２か所）、令和３年度に３人の方（及びその勤務先事業所１か所）、令和４年度に６人の方に奨励金が支給され、３年間で合計１９人の骨髄等を提供された方に奨励金が支給されています（令和５年度版船橋市保健所事業年報27頁）。同じく千葉県の中核市である人口４３万４千人の柏市でも、令和２年度に１人の方（及びその勤務先事業所１か所）、令和３年度に７人の方、令和４年度に４人の方（及びその勤務先事業所１か所）に助成金が支給され、３年間で合計１２人の骨髄等を提供された方に助成金が支給されています（令和２年度決算における補助金交付の状況 保健福祉、令和３年度決算における補助金交付の状況 保健福祉、令和４年度決算における補助金交付の状況 保健福祉）。人口４９万７千人の松戸市でも、令和４年度は３人の方、令和３年度は５人の方、令和２年度４人の方、令和元年度４人の方の合計１６人の提供者の方に助成金が支給されているとみられます（松戸市決算（令和２年度）負担金、補助金、交付金17頁、松戸市決算（令和４年度）負担金、補助金、交付金17頁）。一方、人口１３万２千人の成田市では、事業費補助金調査票 骨髄等移植ドナー等助成金によれば、令和２年度に２人の方、令和３年度に３人の方、令和４年度に４人の方に助成金が支給され、最近３年間で合計９人の骨髄等を提供された方に助成が行われています。また、人口１７万５千人の習志野市では、令和元年度に６人の方に、令和２年度に２人の方とその勤務先事業所１か所に、令和３年度に４人の方とその勤務先事業所１か所に、令和４年度に３人の方とその勤務先事業所２か所に助成金が支給されており、４年間に合計１５人の骨髄等を提供された方に助成が行われています（習志野市令和元年度歳入歳出決算報告書192頁、習志野市令和２年度歳入歳出決算報告書187頁、習志野市令和３年度歳入歳出決算報告書184頁、習志野市令和４年度歳入歳出決算報告書183頁）。このほか、人口１１万１千人の印西市では、平成３０年度に１人の方、令和２年度と３年度にそれぞれ１人の方の合計３人の方に助成金が交付されていること（印西市 令和4年度保健事業実績報告）、人口９万６千人の四街道市では、令和４年度に２人の方に助成金が交付されていること（四街道市 主要施策の成果報告書122頁）、人口２０万５千人の八千代市では、令和２年度に２人の方に助成金が交付されていること（八千代市 主要施策に関する成果の報告書110頁）、人口１３万１千人の我孫子市で令和３年度に２人の方、令和４年度に１人の方に助成金が支給されていること（我孫子市 令和５年度事務事業評価表 事業コード205（6頁））がわかります。
このように、千葉県では最近５年間で少なくとも１２２人の骨髄等を提供された登録者の方に助成が行われています。この事実は、千葉県骨髄バンク推進連絡会が長年にわたって求めて実現できた、県内全市町村でのドナー助成制度の導入とこの制度の周知が、多くの方の骨髄等の提供に寄与したことを示しています。
埼玉県の県庁所在地であり、人口１３４万４千人と人口が多いさいたま市では、平成２７年度に２１件、平成２９年度に１３件、平成３０年度に８件、令和元年度に７件、令和２年度に１０件、令和３年度に８件、令和４年度に１３件の助成費の交付が行われ、６年間に合計８０人の提供者の方にドナー助成費が交付されています（平成２７年度さいたま市行政報告書152頁、平成２９年度さいたま市行政報告書149頁、平成３０年度さいたま市行政報告書149頁、令和元年度さいたま市行政報告書147頁、令和2年度さいたま市行政報告書145頁、令和3年度さいたま市行政報告書144頁、令和4年度さいたま市行政報告書144頁）。また、川口市でも、平成２８年度に４件、平成２９年度に３件、平成３０年度に１件、令和元年度に８件、令和２年度に２件、令和３年度に３件の助成が行われ、６年間に合計２１人の提供者の方に助成金が交付されています（川口市内部評価結果（令和２年度） 健康を育むまちづくり3頁、川口市内部評価結果（令和3年度） 健康を育むまちづくり3頁）。次に、人口３６万２千人の川越市では、平成２９年に２件、平成３０年に５件、令和元年に１件、令和２年に３件、令和３年に３件の助成が行われ、５年間に合計１２人の提供者の方に助成費が交付されていることがわかります（川越市 保健・医療・福祉のしおり158頁）。人口３４万３千人の所沢市では、平成２７年度と平成２８年度のデータのみが公表されていますが、それによると、平成２７年度に２件、平成２８年度に３件の助成が行われ、２年間に合計５人の提供者の方に助成金が交付されています（平成28年度事務事業評価表 骨髄移植ドナー助成金交付事業）。人口１４万９千人の狭山市では、平成２８年度に１件、平成３０年度に１件、令和２年度に１件の助成が行われ、３人の提供者の方に助成金が交付されています（狭山市 平成28年度衛生費139頁、狭山市 平成30年度衛生費139頁、狭山市 令和２年度衛生費140頁）。人口１４万２千人の戸田市（骨髄移植ドナー助成金)では、令和２年度に１件、令和３年度に５件の助成が行われ、計６人の提供者の方に助成金が交付されています（令和2年度補助金等の交付実績額一覧8頁、令和3年度補助金等交付実績の一覧7頁）。 他にも、人口７万２千人の吉川市では、平成２９年度に２件、平成３０年度に１件、令和３年度に１件の助成が行われ、計４人の提供者の方に助成金が交付されています（吉川市 平成30年度事務事業評価（健康長寿部）137頁、吉川市 令和4年度事務事業評価（健康長寿部）129頁）。また、人口８万５千人の和光市では、令和３年度に２件、令和４年度に１件の助成が行われ、計３人の提供者の方に助成金が交付されているほか（和光市令和4年度事務事業評価結果16頁）、人口11万４千人のふじみ野市では、平成３０年度に１件、令和３年度に１件のと計2人の提供者の方に助成金が交付され（平成30年度施策評価シート4頁、令和3年度施策評価シート4頁）。人口１４万２千人の三郷市では、令和４年度に２人の提供者の方に助成金が交付され（三郷市令和４年度評価結果の公表 骨髄移植ドナー助成費交付事業）、人口６万５千人の北本市では、令和２年度に１人の提供者の方に助成金が交付されています（北本市 令和3年度事務事業評価シート 献血・骨髄ドナー）。
以上から、早くからドナー助成制度を全市町村で実施する埼玉県では、少なくとも１３９人の方に助成が行われており、埼玉県内全市町村のドナー助成制度が登録者の方の骨髄等の提供に寄与したことが確認できます。
岐阜県のうち、県庁所在地として人口４０万６千人を擁する岐阜市では、平成３０年度に４人の方、令和元年度に２人の方、令和２年度に２人の方、令和３年度に３人の方、令和４年度に３人の方に助成金が支給されており、５年間に計１４人の提供者の方に助成が行われていることがわかります（岐阜市地域保健課事業評価シート10頁、令和４年度岐阜市地域保健課事業評価シート2頁）。岐阜県では、他に各務原市で平成３０年度に１人の方、令和元年度に１人の方、令和３年度に１人の方の合計３人の提供者の方に助成金が支給され（平成30年度各務原市決算認定資料48頁、令和元年度各務原市決算認定資料50頁、令和3年度各務原市決算認定資料53頁）、多治見市で令和３年度に１人の提供者の方に助成金が支給され（多治見市 補助金等見直しに関する意見書5頁）、関市で令和２年度に２人の提供者の方に助成金が支給され（関市 令和2年度補助金負担金調書9頁）、高山市で令和４年度に１人の提供者の方に助成金が支給されています（高山市事業シート（令和6年度） 健康推進課3頁）。
岐阜県では、少なくとも２１人の提供者の方に助成金が支給されています。
京都府では、平成２８年度からドナー助成制度を実施する宇治市で、平成２８年度は提供者の方１人に、平成２９年度は提供者の方３人に、平成３０年度は提供者３人に助成金が支給されており、この３年間に計７人の提供者の方に助成がなされています（宇治市健康生きがい課96頁）。また、舞鶴市では、令和元年度に計３人の提供者の方に、令和２年度に計5人の提供者の方に、令和３年度に計９人の提供者の方に、令和４年度には計６人の提供者の方にそれぞれ助成金が支給されており（舞鶴市令和元年度事業実績報告書91頁、舞鶴市令和2年度事業実績報告書97頁、舞鶴市令和3年度事業実績報告書101頁、舞鶴市令和４年度事業実績報告書116頁）、４年間で計２３人もの提供者の方に助成がなされています。木津川市では、令和２年度及び令和３年度にそれぞれ１人の提供者の方に助成金が支給されており（木津川市令和2年度事務事業評価結果11頁、木津川市令和3年度事務事業評価結果11頁）、２年間に計２人の提供者の方に助成がなされています。
このように、京都府では、県庁所在地で最も人口の多い京都市のデータは明らかでありませんが、上記３市で３２人の提供者の方に助成金が支給されています。
山形県の県庁所在地であり、人口２４万２千人の山形市では、令和３年度に１件、令和４年度に１件の助成金が支給され、２年間に合計２人の提供者の方に助成金が支給されています（市政概要（令和3年度） 健康医療93頁、市政概要（令和４年度） 健康医療95頁）。また、米沢市では、平成２８年度から令和２年度までの５年間に５人の提供者の方に助成金が支給されていることが報告されています（米沢市議会会議録令和3年9月3日 33頁）。
愛媛県の県庁所在地であり、人口５０万１千人の松山市において、令和２年度に１０件、令和３年度に２件、令和４年度に３件の助成金が支給され、３年間に合計１５人の提供者の方に助成金が支給されています（令和2年事務事業評価一覧表32頁、令和４年度事務事業表一覧3頁）。
愛知県では、豊田市において、令和４年度に提供者の方５人と、その勤務先事業所１か所に助成金を交付していることがわかります（豊田市 令和４年度予算執行実績報告書174頁）。
三重県では、平成２６年度からドナー助成制度を実施する四日市市において、平成２６年度は提供者の方１人に、平成２７年度は提供者の方３人に、平成２９年度は提供者の方３人に、平成３０年度は提供者の方1人に、令和元年度は提供者の方１人に、令和３年度は提供者の方２人に、令和4年度は提供者の方2人に奨励金が支給されており（事業の概要（平成26年度） 健康福祉部60頁、事業の概要（平成27年度） 健康福祉部64頁、健康福祉事業の概要（平成29年度）59頁、健康福祉事業の概要（平成30年度）57頁）、健康福祉事業の概要（令和元年度） 60頁、保健衛生事業の概要（令和4年度版）39頁、保健衛生事業の概要（令和5年度版）41頁）、９年間に計１３人の提供者の方に助成が行われています。
京都府では、平成２８年度からドナー助成制度を実施する宇治市において、平成２８年度は提供者の方１人に、平成２９年度は提供者の方３人に、平成３０年度は提供者３人に助成金が支給されており、３年間に計７人の提供者の方に助成がなされています（宇治市健康生きがい課96頁）。また、舞鶴市では、令和２年度に計5人の提供者の方に助成金が支給されています（舞鶴市令和2年度事業実績報告書97頁）。
奈良県では、奈良市において、令和２年度に１人、令和３年度に２人の計３人の提供者の方に助成金が支給されています（奈良市の健康医療 第3章 事業の実績121頁、奈良市の健康医療 第3章 事業の実績125頁）。また、大和郡山市では、提供者として最初に同市の助成を受けた第１号の学生の方が自分で書かれた記事が、全国協議会ニュース2020年1月1日号3頁に出ており、この１件について助成が行われています。なお、この記事は学生であって事業所等に勤務していない方でも、多くの自治体では助成を受けられることを示すものとしても重要であると思います。他に、奈良県では、御所市において、令和３年度に１人の提供者の方に助成金が支給されています（御所市 令和4年度主要施策の成果報告書42頁）。このように奈良県では、少なくとも5人の提供者の方に助成がなされています。
滋賀県では、長浜市が、令和３年度から開始したドナー支援事業の下に、令和３年度に２人、令和４年度に４人、の合計６人の提供者の方に助成金を支給したとしており（長浜市補助金等評価シート 骨髄等移植ドナー支援助成金）、草津市は、令和２年に２人、令和３年度に１人、令和４年度に２人の提供者の方とその勤務先事業所１か所に助成金を支給したとしています（草津市 令和4年度事業報告72頁）。そこで、滋賀県では、少なくとも１１人の提供者の方に助成がなされています。
北海道では、令和５年度にドナー助成制度を開始し、広報えにわ2023年10月号に骨髄バンクの特集記事とドナー助成制度について掲載した恵庭市においては、2024年2月15日までに、早くも３人の提供者の方に助成金の交付があったことが市議会における一般質問の中で報告されています（私たちのまちで骨髄ドナー助成制度を考える会 faceblook 2024.3.14）。
以上に挙げたデータが示しているように、一部の県と市における公表資料による限られたものですが、日本の多くの自治体によるドナー助成制度が、骨髄バンクを通じた非血縁者間の造血幹細胞移植の推進に重要な役割を果たしていることが、これらの資料によるデータから読み取れるのではないでしょうか。