様々な悪性血液疾患の治療の過程において、又は造血幹細胞移植により免疫力が長期間著しく低下することから、多くの方が保有している水痘・帯状疱疹ウィルスが活動を再開し、帯状疱疹に非常にかかりやすくなることがわかっています。また、一般の健康な方でも、何らかの理由で免疫力が相当に低下した場合に水痘・帯状疱疹ウィルスが活動を再開し、帯状疱疹を発症することがあります。このような恐い感染症である帯状疱疹の症状、治療、予防法、発症しやすい年齢、帯状疱疹後神経痛等の後遺症に関しては、例えば、以下を参照。
www.fnn.jp
www.nhk.or.jp
www.nhk.or.jp
toyokeizai.net
なお、帯状疱疹後神経痛によって夜も寝られないぐらいの激しい痛みが続くことのつらさを伝えるものとしては、例えば、以下の記事やブログがあります。
fujinkoron.jp
www.oceanbridge.jp
最近では、2014年以降の帯状疱疹の流行（久住英二「激痛！コロナ禍で『帯状疱疹が急増』三つの理由」東洋経済オンライン2022年5月25日、朝日新聞2023年11月23日「急増する働き盛りの帯状疱疹 発症率約2倍に増加、予防接種が影響」、日本経済新聞2023年11月29日「帯状疱疹、50歳未満でなぜ増加？ リスクや予防法は？」）が大きな問題となっています。そのため、造血細胞移植後の免疫抑制状態にある方でも接種が可能で（造血細胞移植ガイドライン 予防接種（第4版）32頁）、予防効果も高い不活化ワクチンのシングリックスは2回の接種が必要とされ、費用負担も大きいこと（4万4千円かかります。）から、帯状疱疹の予防接種費用の一部を助成する自治体は急速に増えています。帯状疱疹の予防接種費用を助成する自治体の数は2023年7月には254区市町村に達し（読売新聞2023年8月3日「（東京版）帯状疱疹ワクチン、助成35区市町村に急増 都補助が後押し」）、その後も増え続け、実施する旨を公表している自治体を含めて476市区町村に達しています。
このような状況を背景として、令和5年11月には厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会でも、帯状疱疹予防接種の定期接種化の是非、及び（定期接種化した場合の）対象年齢やワクチンの種類について検討が進められています。
そこで、以下では、日本全国を三つの区域に分けて、現在帯状疱疹の予防接種費用の助成を行っている自治体、又はこれから助成事業を行う予定である自治体のサイトにリンクしました。
北海道（48市町村）
青森県（2市村）
岩手県（8市町村）
宮城県（4市町）
秋田県（21市町村）
山形県（1市）
福島県（5市町村）
茨城県（14市町村）
栃木県（21市町）
群馬県（28市町村）
埼玉県（28市町）