骨髄移植等の理由で免疫が期待できないとされた子の再接種費用を助成する自治体の一覧（１）

　前に書いた記事の焼き直しで大変恐縮ですが、骨髄移植等の理由で定期接種による免疫が期待できないとされた子の再接種費用の全額又は一部を補助する制度を実施する市区町村に関するリンク集を以下に掲げます。このような記事の書き直しをするに至った理由は、再接種費用を助成する自治体が増えてきたために、従来のような2回分の記事では1回の記事における字数制限を超えてしまうという問題が生じたからです。そこで、以下では、北から順に北海道から福井県までの再接種費用の助成を行っている自治体を(1)、山梨県から京都府までの再接種費用の助成を行っている自治体を(2)、大阪府から沖縄県までの再接種費用の助成を行っている自治体を(3)として、再接種費用の助成を行っている自治体を3回に分けて連載した記事としました。

　なお、造血幹細胞移植以外の化学療法等による医療行為により免疫が低下した方も助成していると考えられる市区町村は、太字にしています。また、一部の接種を除いて年齢制限がないとみられる制度については、年齢制限無と書いてあります。

　骨髄移植等の理由で免疫を失った子の再接種費用を助成している区市町村は、全部で848（全国1,741の市町村のうちの48%）に達しており、今後も増える傾向にあります。また、特に人口が10万人以上と多いために、このような再接種が必要とされた20歳未満の方がいる可能性が高いとみられる市に限ってみると、人口10万人以上の市と特別区における予防接種の再接種費用の助成状況が示すように、人口10万人以上の市の94%を占めるほとんどの市が再接種費用の助成を行っています。このように自治体による再接種費用の助成が大きく進展している現状に鑑み、地域間格差の是正という点も考慮して、政府において、骨髄移植等の理由で定期接種による免疫が期待できないとされた子の再接種を定期接種化する方向で検討が行われることを強く願うものです。