第一章
自民党所属の神戸市議・上畠寛弘氏に対し、約3000万円に及ぶ巨額の政治資金「使途不明金」疑惑が浮上
自民党の裏金問題を経て政治資金への監視が厳まる中、地方議員の資金管理のあり方が改めて問われる。
デイリー新潮の報道によると、同氏の政治資金収支報告書（2023・24年分）において、年間約3000万円超が「組織活動費」として計上されていますが、その大半の支出先が明記されていない。
この問題は参議院総務委員会でも取り上げられ、上畠氏は取材に対し「5万円未満の支出は記載不要という法律に則っており、違反はない」と弁明。
支出先は、労働組合や朝鮮総連などの情報収集を行う「複数の代理人」への謝礼等であると主張
また、「自分の活動は市議レベルではない」と語り、自身を「高市早苗首相の熱烈な応援団」と自認する異色の姿勢を見せている
しかし、一地方議員が年間3000万円もの不透明な資金を扱うことに対し、以下の批判が噴出している。
5万円未満なら領収書不要という「ザル法」を利用し、巨額資金を隠蔽している疑い。
「情報収集費」という名目での多額支出は国民の監視を逃れるものであり、不透明極まりない。
「市議レベルじゃない」という弁明は有権者を軽視している
第二章
高市早苗首相に関する主な政治資金疑惑は、2025年11月に公表された2024年分の収支報告書を機に再燃しており、高市氏側は「事務的ミス」や「違法性はない」と主張するが、
自民党裏金事件後も同様の不適切処理が続いていることや、献金元との不透明な関係が政治的・倫理的な課題となっている。
1
企業からの上限超過献金（2024年分）
高市氏が代表を務める政党支部が、東京都内の企業から年間上限（750万円）を上回る1,000万円の寄付を受けていた。
指摘を受け、支部側は「企業規模を誤認した」として超過分の250万円を返金・訂正。
上脇博之教授が政治資金規正法違反容疑で奈良地検に告発。
2
宗教法人「神奈我良」からの巨額献金
奈良市の宗教法人から3,000万円、その代表役員個人から1,000万円、計4,000万円（支部収入の約2割）の寄付。
同法人は信者が殆どおらず、活動実態が不明な「ペーパー宗教法人」との指摘
非課税優遇制度を悪用した脱法的な献金や、献金者の事業（観光・不動産等）への利益誘導の懸念、資金源の不透明さ。
3.
総裁選における巨額の宣伝費支出
2024年の自民党総裁選期間中、資金管理団体から約8,384万円もの宣伝費を支出。
SNS戦略や動画制作、リーフレット発送等に多額を投じており、他の候補者と比較しても突出した金額。
「政治は金次第」という資金力による影響力は問題
4
過去の不記載・訂正問題
事務的ミスを理由とした不記載や訂正が繰り返されている。
党本部交付金
2021年に150万円、2012〜13年には875万円の不記載が発覚し、後に訂正。
パーティ券
他支部からの購入分（22万円）の不記載や、領収書の差し替え疑惑により刑事告発された