本稿の核心、
「高齢者の窓口負担が3割に上がれば現役世代の負担が減る（あるいは税金が使われる）」と思われがちだが、現在の後期高齢者医療制度のルールでは、3割負担の区分に限っては公費（税金）サポートがゼロになり、その残余分を現役世代の保険料が支える（肩代わりする）構図になっている。
自民党と日本維新の会がまとめた社会保障改革の骨子。
その最大の焦点は、70歳以上の医療費窓口負担の引き上げだ。
現在、原則1〜2割となっている負担を、年齢に関わらず「原則3割」に統一しようという維新側の主張は、一見すると「現役世代の負担を減らすための公平な改革」に思える。
しかし、この改革の裏側を覗いてみると、高齢者の健康を脅かすだけでなく、現役世代にとっても「まったく得をしない」という奇妙な構造的矛盾が内包している。
1. 窓口負担増が招く、医療の本末転倒
まず懸念されるのが、高齢者の「受診控え」だ。
複数の慢性疾患を抱え、定期的な通院が欠かせない高齢者にとって、負担が1〜2割から3割へ一気に跳ね上がるインパクトは想像以上に重く、特に年金暮らしの低・中所得層を直撃する。
お金を気にして通院をやめてしまえば、病気の早期発見や適切な管理ができなくなり、結果として重症化し、脳梗塞や心筋梗塞などで救急搬送されるケースが増えれば、どうなるか。
「日々の通院・予防にかかる費用」よりも、「重症化してからの大手術や入院費」のほうが遥かに高額で、一時的に窓口収入が増えても、中長期的には国全体の総医療費をかえって押し上げるという、本末転倒な事態を招きかねない。
2. 現役世代の負担が減らない公費ゼロの罠
「それでも、高齢者が多く払えば、現役世代の健康保険料は下がるのでは？」と思われるのだが、日本の医療制度には法律上の大きな落とし穴があり、現在の75歳以上の医療費（窓口負担を除く）は、「公費（税金）が約5割」「現役世代からの支援金が約4割」というバランスで支えられている。
しかし、法律には「窓口負担が3割の区分になった高齢者に対しては、国や自治体からの公費（税金）サポートを投入しない」というルールが存在し、これがすべての矛盾の引き金となる。
医療費が「1万円」かかった場合のシミュレーションで、そのカラクリを見てみる。
医療費1万円あたりの負担シミュレーション
◯財源の項目
現行（原則1割負担）→ 維新案（原則3割負担）
①高齢者の窓口負担
1,000円→ 3,000円 （2,000円の負担増）
② 国・自治体の公費
5,000円→ 0円 （公費サポート消滅）
③ 現役世代の保険料
4,000円→ 7,000円 （穴埋めのため負担増）
高齢者は窓口で3,000円も払って苦しんでいるのに、国が5,000円の公費（税金）を丸ごとカットして引っ込めてしまうため、残りの7,000円を現役世代が穴埋めしなければならなくなるのだ。
つまり、高齢者の負担をどれだけ増やしても、現行のルールのままでは「一番得をするのは税金支出を減らせた国（財務省）だけで、現役世代の保険料は下がらない（むしろ増えるリスクすらある）」という結果になってしまうのだ。
世代間対立を超えた、本質的な議論を
「現役世代の負担軽減」という耳に心地よいスローガンの陰で、実際には単なる国庫負担の「付け替え」が行われようとしているのが、今回の改革の危うさなのだ。
少子高齢化が進む中、社会保障の持続可能性を高めることは急務だ。
しかし、本当に必要なのは「高齢者 vs 現役世代」という世代間の対立を煽ることではない。
補章
現行の後期高齢者医療制度では、医療費の窓口負担が3割の区分になった高齢者に対しては、国や自治体からの公費（税金）サポートを投入しない」というルールがあり高齢者の窓口負担が三割になった場合、公費負担がゼロになり、その穴埋めに現役世代が残りの7割を負担する事になる。
1.
後期高齢者医療制度では、かかった医療費（給付費）の財源を「公費（税金）5割、現役世代からの支援金4割、高齢者本人の保険料1割」で分担するのが基本ルール。
しかし、現役並みの所得があり窓口負担が3割となる高齢者（「現役並み所得者」区分）に対しては、「負担能力があるため、税金によるサポート（公費投入）は行わない」という特例ルールが存在する。
2.
窓口で高齢者本人が3割を支払った残り（7割分）の医療費は、本来なら上記の「公費＋支援金＋保険料」で分担されるはずのところが、前述の通り公費が一切投入されない事になる。
その結果、この7割分のほとんどは、会社員や公務員が加入する健康保険組合や小規模企業の協会けんぽなど、現役世代が納めている保険料から拠出される「後期高齢者支援金」によって穴埋めされる構造になっている。
財政上の影響 厚生労働省や健康保険組合連合会（健保連）の資料によると、この「3割負担の高齢者には公費が入らない」というルールの影響で、国全体で見ると年間約4,000億円規模の負担が、公費から現役世代の保険料（支援金）へとシフトしていると試算されている。