まず、ドイツ在住のフリージャーナリストで元NHKの熊谷徹氏の2024年4月27日のXへの投稿文を転載することから始めたい。
「歴史上、通貨の価値が下がった国が、強い国と見られたことは一度もありません。ドイツ銀行のあるアナリストは、円をトルコのリラやアルゼンチンのペソと同列に並べました」。
急激な円安はわが国経済がこれまで後退していることにもよる。そのひとつに科学技術開発の停滞があろう。
これについては、
毎日新聞「幻の科学技術立国」取材班『誰が科学を殺すのか』（毎日新聞出版、2019年）
共同通信社「日本の知、どこへ」取材班『日本の知、どこへ』（日本評論社、2022年）
前掲二冊をあげたのは、プレスの記者が最もよくその事情を取材し知ることのできる立場にあると、私は考えているからである。
そして、科学について創薬という薬の自国開発を観ると、遅延は自国内外での治験のハードルが高いということもあるが、日本人の特性にあう創薬開発の促進を関係要人にも伝えた。私の問題の所在は、新型コロナウイルス感染症のワクチン・治療薬等が自国開発で進展してないということだった。確かにノーベル賞受賞者のカリコ米ペンシルベニア大学特任教授らのmRNAワクチンは、同博士の長期にわたる研究のパンデミックの世界を救うものだ。
日本の薬務行政の慎重さの一考察に、郡司篤晃著『安全という幻想 エイズ騒動から学ぶ』（聖学院大学出版会、2015年）を読んでみた。
経済の中の科学技術についてだが、アメリカはフィナンシャル・リセッション（グレート・リセッション）の後にプロジェクト・インベストメントで中小企業の研究開発にいたるケアをして盛り返した。日本では研究人材が逃避したとも聞いた。
イエレン米財務長官は、2024年4月26日「イエレン氏はロイターのインタビューで、GDPデータが示唆している以上に米経済は強い可能性があるとの見方を示した」（ロイター）とある。アメリカはグレート・リセッション後の内向政策は当為の原則であったであろうし、グローバリゼーションに不満な層にも格差問題もあった。
日本は「ビジョン」を持つための認識を深めマイナーチェンジを継続することが要った。必要な「ニュー・フロンテア政策」掲げなければならない。国民にとって「薄汚い裏金問題」は一掃すべきだ。
わが国は可能な戦略物資の安定確保を図るべきだ。
【参考】
「孫正義氏日経ビジネス編集長インタビュー」
