毎日新聞10月15日【社説】『軽減税率の導入』「原点に戻り成案を急げ」を強く支持する。該社説の引用はここではしないので原文を参照していただきたい。国民生活の安定を考え将来を見据える消費税のあり方も論じた限られた紙幅のなかでの優れた論説だと思う。
自民・公明両党の先の総選挙での消費税10％時に軽減税率の導入の公約は尊重されてしかるべきだと思う。その意味からも公明党の対応に安倍晋三総理の導入是非の自民党税調への政治過程の収束の指示は基本前提であり評価したい。
インボイスにしても税務当局はもとより「専門家」を自認する与党税調に欧州の付加価値税（日本の消費税に相当）の知見がないわけはなかろう。租税過程、政治過程で利害調整があるのは自然だ。年末の与党の関係部会・調査会等を待つまでもなく、選挙公約に掲げて躍進した重みは強い責任と認識を持つのが原則だろう。
ここにきて軽減税率の複数税率が「面倒」「煩雑」という言い方を税務当局の政治責任者がなぜするのか。納税義務の公正原則にとうていなじまずゆゆしい。税財政の入りを図りても出を制すことが機能不全の感のあったことには「国会議員の定数大幅削減」で範をたれてほしいというのが大方の国民の気持ちだろう。
結びにかえて、毎日新聞の社説を熟読されることを薦めるとともに、「入りを図りても出を制す」ことの意味をかみしめることを特に強調したい。＜了＞
※《追記》
1.筆者が『軽減税率一考』と題した一文を本ブログシリーズ2015年6月13日に掲載していますのでご関心のむきはご一読ください。
2.例えば、「食べるもの」ということにおいて国民は平等だという考え方がスウェーデン等にありこれは確かに専門家の理論調整もいると考えます。平等性という考え方にたてば同国の国会議員の報酬も国民感情に自然なものでしょう。
3.品目別で書籍・新聞等の国民生活・文化教育面で考えると、2015年10月24日毎日新聞大阪11面【柳田邦男の深呼吸】〔軽減税率を問う〕『教育・文化の軽視か重視か』は良質の議論です。