10月7日朝日新聞【TPPの底流】白石隆・政策研究大学院大学学長への吉岡桂子・朝日新聞編集委員のインタビュー記事を読んで、少し私の所感もありこのブログシリーズの書き込みも時間がたっており、【TPPの底流】の記事とは別に所感を記してみたいと思う。
TPP合意内容に関しては詳細の公表はないし、知見は日常読んでいる「朝日」「毎日」とTWnewsである。私の基本構造の考え方は、朝日新聞の記事の白石学長の認識と相違するところは小さい。該インタビュー記事は引用しないので原文を参照されたい。
'#TPP is a core pillar of our re-balance to Asia, signaling our commitment to the region's security & prosperity.'
こうスーザン・エリザベス・ライス米WH大統領補佐官(NSA)は10月5日TWした。
「『中国のような国に世界経済のルールを書かせることはできない。我々がルールを書くべきだ』
オバマ米大統領は5日、大筋合意の声明で、中国を強く牽制。アジア太平洋地域のルールづくりで先行した意義を強調した」
と朝日新聞はアトランタから報じた。
これらはTPPが安全保障のコミットメントの強い性格を持つことの反映でもある。
さて、TPPのような多国間交渉はその合意において自国の産業構造の変化を企図せずにWIN WINの関係にいたらないのであって、自国の単独での新しい産業ビジョンを描くことはグローバルな環境では成立し得ないものと言えよう。したがって、逆説的な言い方をすれば、自国の産業構造を発展的に調整できる雇用創出も含めたチャンスもある。また貿易論のテキストにもあるが、為替変動は関税同様の働きがあるが、一方的為替操作の手段が主要貿易国から理解を得るには難いやり方だろう。
どの国もGDPの成長率を追ってきたが、国民は幸福を追求する権利がある。「豊かさ」が主なものであろうが、GNH（総国民幸福量）というべきか「命があってこそ」今日と明日がある。この地上に生をうけた者として自身と多くの地球の同胞のことも考えたい。
そして、10月9日毎日新聞【記者の眼】石原 聖・中国総局特派員『習近平・中国国家主席の訪米』を読了し、私は中国の歴史の知見も少ないがその視点を考えたことを少し記したい。
中国近現代史は研究者諸氏の今と今後の尽力を待つが、日中関係でいえば植民地武力支配と、習近平国家主席が訪米時にオバマ米大統領に言った「双方は、世論に対する指導を強化し、中米関係発展の勢いを保つべきだ」（石原特派員）というような官製の「日中友好」の国益重視も日中戦争映像の放映へ、「棚上げ約束」の普遍性は指導層の世代交代で難く、政権基盤の安定性確立調整過程の近隣諸国との軋轢は自らは「平和的台頭」と言った。
日本の植民地化は、日本の国民がいわゆる「本土」において歴史的に武力での実効支配を異民族に受けることがなく、中国についてその反省が足りなかったことはこれまでの世代の負の遺産である。領土問題の「棚上げ約束」は当時の双方の政権担当者の阿吽の呼吸が乱された理由はあったであろう。
私はオバマ米大統領のTPPアトランタ合意の声明の一部を引用先述したが、中国が伝統的な「帝国的」やり方から国際政治また経済発展においてもバランス・オブ・パワーがその安定を維持することを中国自身が認識することになじむのが先決だと考える。
だが、「ウクライナ危機」に際しジョン・マケイン米国議会上院軍事委員長はロシアに対するオバマ米民主党政権の前の外交政策責任者の宥和的政策を批判した。その後にプーチンロシア大統領は記者団から所在不明の中でTV出演し、核兵器の使用の可能性も考えた、と語りウクライナ政策の固定化を企図した。
このことからも、相手に誤解をさせるようなことはあってはならないということだろう。（了）