書店では未だ、中国脅威、嫌韓本等が売れるらしい。以前には北朝鮮脅威論が流行った。それ以前はソ連脅威論だった。さらにその前は米鬼畜論。日本は、いつからこうで、いつまでこうなんだろう。
周辺国との対立は、政権に力を与えつつも、一方で国民を不幸にする。島国日本に「地続き」はないが、それでも全周辺国との敵対姿勢は国民にとって窮屈というものだ。
日本は多大な犠牲の上に、望んでもそう簡単には手に入れることのできない「平和憲法」を世界の認知の下に獲得した。大戦後、全世界に向けて、「いつまで戦争なんかしてんだよ、いい加減やめようぜ」と発する立場を得たはずだった。
いや、そうすることが、世界から託された戦後日本の使命だった。そして同時に、世界は日本の平和維持活動を支援する義務を負い、みんなで世界平和を目指すはずだった。
大手を振って世界平和を主導するという、これほど名誉なポジションを得ながら、今になって、「憲法そのものが、国家を危うい立場においている」などと訴える勢力に政権を与えてしまった。
彼らは、「『平和憲法』こそが全周辺国と不仲な理由、だったら平和憲法をなくせばいい」と発し、無実の国民を無謀な大戦に導いた者を英霊と扱う勢力である。これはまさに、先の大戦の真の犠牲者を二度も犠牲にする行為に他ならない。
日本は大戦直後から、米国の下請けという形で朝鮮戦争を支援し、莫大な外貨を稼いで自らの復興へとつないでいる。このとき既に、日本の指導部には、「米国の下請けで稼ぐ」という歪んだ野心が芽生えていたに違いない。
その後のベトナム、湾岸、アフガニスタン、イラク戦争において、日本は米軍に拠点を供与し、その日本の地から開戦部隊を送り出すことを許している。さらに、それらの戦争が終結した暁には、現地に出向いて権益を敷き、これを「国益」と称し、国と近い関係にある勢力が稼ぎ膨らませている。
いわゆるODAと言われる日本型の途上国、復興国支援は、その権益獲得に向け、まず間違いなく現地高官と手を結ぶことになる。それはいずれ、現地国民が経済発展とともに得るはずであった富を搾取する行為へとつながるのである。
日本の全周辺国との不仲は、「周辺国の反日姿勢」がもとになっているというが、ではその周辺国はどうして反日なのか、教育の場、政治経済の場で論議がし尽くされたのだろうか。明治の「力による変更」以前は、アジアはそれなりにうまくやっていたはずである。
過ちを犯し、やり直すために取り繕うのは、その過ちを犯した側の努力と能力に委ねられる。しかし、その努力が面倒などと考えれば、それは自ら、それへの能力がないと発するに等しい。もちろん、並大抵のことではないが、これには「お手本」がある。これまでのドイツの努力を見て学ぶことができる。世界覇権主義以前に、こういうことこそもっと模倣すべきである。