多くの場合、会社の頑固な姿勢こそが、労働者のさらなる反発を招く(2021年66号ウィザス事件) | 大阪教育合同労働組合 ウィザスユニオン

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(前回までのあらすじ)

2021年3月末。

 

組合からは導入に反対し、導入するならその経緯を報告してほしいと要求してきた、

「1年単位の変形労働時間制」。

 

2021年3月24日から転勤になった教室において、それが、すでに導入されていたことを知ることになる「2021年大阪府労委ウィザス事件」の組合員。

 

「まだ検討中です。」と組合担当のF氏は団体交渉で言っていたことが嘘であり。

「トライアル」と称して一部すでに導入され。

簡単な説明のみで労使協定を結ばされて、変形労働時間制が適用されている社員たちがいるということも知ることになる。

 

2021年年6月25日。

オンラインで、1年間の変形労働時間制が導入されることが発表される。

4枚のスライド、約5分の説明で終了。

 

2021年6月25日。

団体交渉等で伝えてきたことを無視されたことに驚いた組合は、団体交渉の申入れを行う。

2021年7月2日。

団体交渉を実質拒否する回答書がウィザスから届く。

 

仕方なく、別件の非公式折衝の合間に団体交渉を開く必要がある理由を説き、交渉実施を促す。

 

 

(あらすじここまで)

 

 

2021年9月7日。

大阪府労働委員会に「2021大阪府労委『ウィザス事件』」の救済申立てを行ってから約半月経過。

 

前回お伝えしたように、「1年の変形労働時間制に関する団体交渉」を拒否していると判断した組合は、この件でも大阪府労働委員会に申立てをすることはほぼ決めていました。

 

しかし、さすがにそこまではっきりした拒否は出来ないだろうと考えていたこともあり、口頭で聞いたことをメールでも確認してから、と考えていました。

そこで。

 

【組合からのメール概要】

○担当のF氏の発言内容が虚偽ではないか。見解の提示が必要。

○法律上団体交渉に応じる義務が会社にはある。

○虚偽なのか違うのかを明らかにせず、団体交渉にも応じない、なら必要な行動をする、ということ。

 

以上をメールにて伝えました。

しかし、返事はありません。

 

 

2021年9月16日。

返事がないので、【組合から再度メール】を送ります。

○前回のメールから1週間以上、返信がないし、社内にも変化がない。

組合からの(団体交渉の)申入れには回答しないのか。

 

 

2021年9月21日。

最初のメールから約2週間も経ってから、ようやく返事がきます。

【ウィザスからの返信メール】

○団体交渉再開の申入れに対しては、7月2日付の回答書とそれ以降の電話での説明の通り。

 

 

 

という、完全拒否の姿勢でした。

これは推測ですが、大阪府労働委員会への救済申立てへの「意趣返し」の意味合いもあるのではないかと予想されます。

「2021年大阪府労委『ウィザス事件』」の組合員に対する子供じみた対処のように。

 

 

 

2021年9月22日。

再度、組合からメールを送ります。

【組合からのメール概要】

○組合からの補足説明に対して、回答書やその後の折衝でも言及すらされていない。

○F氏の虚偽発言に対する見解もない。

○組合が正しいのか、間違っているのか、しかるべき形で公開、広く世間に問いかけていく。

○話し合いにも団体交渉にも応じないという

ウィザスの姿勢が、教育機関として、子供たちに模範と言えるのか

○頑なに応じないなら、さらに公開できるもの、公開できる範囲を広げていくことを検討する。

 

 

そして。

それ以降、返答がくることはありませんでした。

ここに至り、組合は様々な方策の検討を行いました。

結果、「まず」、さらなる大阪府労働委員会への「団体交渉拒否」についての救済申立てを行うことが決定されました。