経済と金融の基本について、確認していくっす。
今回も長期トレードについてお話します。
投資＝金融＝金を貸すためは、
誰に投資したいのか＝誰に金を貸すべきかを
見極める必要があります。
経済力があって誠実で借金が他になくて
利回りのいい人間には金を貸して、
たとえ利回りが良くても経済力がなくて不誠実で
あちこち借金している人間からは、躊躇なく身ぐるみをはがせということです。
(利息が満額払えない＝利回りが悪いならなおさらです。)
経済力については、
前々回に説明しましたが、
今回は信用について説明します。
通貨の信用の裏付けとは何かというと、
一点目がGDPと通貨供給量のバランスです。
では、なぜかというと、
ある国のものは、基本的には、
その国の通貨でしか買えないからです。
インターネットにおけるPaypalのような金融決済サービスを使えば、
買い手側は自国の通貨でものを購入して、
売り手側は他国の通貨を自国の通貨へ交換することができます。
またグローバル企業(多国籍企業)などは、
主に基軸通貨となるドルで取引する場合があります。
しかしこれも最終的には自国通貨へ交換することになります。
(今ホットな話題である販売で稼いだ資金を
そのままタックス・ヘイブンへ逃がすような場合を除いては。)
しかしながら、そういったレア・ケースを除けば、
基本的に日本のモノやサービスを購入するには、
日本に来てもらって、「円」を支払ってもらうことによって、
取引が成立するわけです。
つまり、ある国のモノやサービスの総量分だけ、
その国の通貨が必要＝価値があるというわけです。
ですので、ある国の通貨供給量(通貨の総量)の価値は、
ある国のGDP(モノやサービスの総量)と等価近くになるはずです。
正確に言えば、GDPには、
在庫(売れ残ったり、まだ販売されていないもの)などが、
含まれておりますので、
GNI(国民総支出)に貿易収支を計上したものが、
通貨価値の裏付けになります。
それでも、売れ残りの在庫も価格を下げれば、
いくらかのお金になるので、
あまり厳密に考えず、GDPと覚えておけばいいかと思います。
(ただ在庫などの分、若干間引いて評価する必要があります。)
補足すると、
モノやサービスも年数が経てば、
基本的には価値が下がっていくことを考慮して、
GDP伸び率が経済成長の指標として使われています。
通貨の信用の裏付けの二点目は、
政府や国民の意識レベルです。
結局、取引は売り手と買い手の信用の元に、
行われるわけですから、
文字通りその人たちを信用することができるのかと
いうことです。
通貨価値の裏付けとなるGDPや
国の信用度の基準となる政府債務も、
手を加えようと思えば、なんでもできるわけですから、
誠実かどうかも判断基準になります。
また嘘つきや怠け者、アウトローばかりの国も
経済成長しないでしょう。
ある人の集団を信用できるかどうか判断するためには、
ある国や企業(人の集まり)の
言動だけでなく、行動も合わせて見る必要があります。
有言実行できているか、
口約を達成できなかった場合、
真摯に受け止め、解決策をしっかりと考えて、
計画、実行できる力量を持っているのか、
ルールは守られているかなどです。
特に通貨や国債だけでなく、
株式においても、経営者や従業員が
信用の裏付けとなることはいうまでもなくです。
粉飾決算を平気でするような経営者に
投資できますか？
また、態度の悪い接客をする従業員がいるような
企業が利益出せますか？という話です。
売上も利益も上がらない企業の株価は
もちろん下がっていく運命にあるので、
数字を見る前に、人を見るだけでも、
ある程度、「売り」で戦うか「買い」で戦うかの判断基準になります。
これについては、バリュー・トレーダー編などで
詳しく説明します。
ウォーレン・バフェット氏が、
国を発展させるには、目先の経済政策より、
教育の方が重要であると感じていることは、
これに起因すると思います。
彼も有能な経営者ですから、教育が人の成長＝生産性の向上に
直結していることは深く理解しているはずですし、
だからこそバークシャーハサウェイも
成長し続けているに違いありません。
通貨の信用の裏付けの三点目は、
GDPと政府債務(国の借金)のバランスです。
収入とは比べ物にならないくらい借金があれば、
利息を払うだけで精いっぱいで、
物理的に借金の完済は不可能です。
(*´Д｀)=з ｲｸﾗ ｶﾞﾝﾊﾞｯﾃﾓ ﾑﾘﾅﾓﾉﾊ ﾑﾘﾎﾟ
2016年4月時点で、アメリカのGDPが19.448兆ドルに対して、
アメリカの政府債務が18.558兆ドル。
さらには、返済するどころか、毎年借り続けています。
このような国に投資して、本当に元本を回収できるのでしょうか。
信用度と信用収縮の関係について、
実例を挙げてみます。
ポンド危機においては、
経済成長していないにも関わらず、
政府が公定歩合を１０％→１２％→１５％に上げるといっても
ポンドは暴落しました。
ポンド危機について、確認する方は、
こちら をクリック。
ロシア財政危機においては、
アジア通貨危機の影響を受けて、
財政がさらに悪化したロシア政府に対して、
IMFが資金を援助し、さらに管理を強化したわけですが、
ヘッジファンドがそれに乗っかりさらに搾取しようとしたので、
最終的にはルーブルは暴落しました。
ロシア財政危機について、確認する方は、
こちら をクリック。
ギリシャ危機では、財政赤字の隠蔽も
明らかになりました。
また、公務員たちも文句は一人前ですが、
働き者には見えません。
これらの経済破綻は、
政府が何をやっても、その国の信用度が低ければ、
信用収縮→質への逃避は回避できないという
裏付けになるかと思います。
まとめると、リーダーに責任感があって、
国民や社員の大半が真面目に働いていれば
基本的に経済成長しますし、
誠実であれば、信用もされるので、
そういう人たちの集団に投資(買い叩き)すべきであり、
逆の特性を持つ集団には、
問題が発覚した時に、
信用不安が起こるので、
投機(空売り)すれば、儲けやすいということです。
ちなみに、日本の景気が停滞している理由は、
労働者層のほとんどは、
かなり頑張っておられると思いますが、
それ以外の層がとてつもなく怠慢であり、
さらに集められた税金が、
借金まみれのアメリカに流れているからだと思います。
| 壁 |д･) ｼﾞﾌﾞﾝﾀﾞｹ ﾊﾀﾗｹﾊﾞ ﾑｸﾜﾚﾙﾄｲｳ ｶﾝｶﾞｴﾊ ｱﾔﾏﾘﾃﾞｽ
帝国循環について、確認する方は、
こちら をクリック。
皆さんには、目先の利回りだけに惑わされるのではなく、
信用できると評価した人の集団に投資するか、
もしくは、信用不安時に限定して、
その全く信用できないと評価した人の集団に
空売りを仕掛けるかをお勧めします。
次回も、長期トレードについて確認するっす。
neetonのスピリチュアルポイントを上げてくれる方は
こちらをクリックしてもらえれば、尋常なく上がるっす。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
皆様のお役に立てれば、幸いです。