日本の経済成長率であるGDP（生産≒消費≒分配）は低下し、
かと言って、政府支出を誤ると
デトロイトのようにいつまでたっても、
デフレから脱却できないという話をしたっす。
今回は、デフレ時のインフレ対策と同様に、
国民の所得向上の障壁となる
グローバル経済について確認するっす。
マスメディアは自由貿易協定である
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）を、
推進しようと強力な印象操作していますが、
結論から言うと、
自由貿易＝グローバル経済が発達しても、
国民の生活は全く豊かにならないっす。
つまり、TPPに参加したとしても、
日本国内の需要も雇用も所得も、
ほとんど増えないっす。
なぜならば、1985年のプラザ合意以降、
TOYOTAを代表する日本のグローバル企業（多国籍企業）は、
各国の圧力で現地生産、現地販売を行うようになったため、
仕向地のGDPは増えますが、
日本のGDPは、あまり増えないということっす。
私の説明より、西田昌司議員の説明の方が
はるかに詳しいので、興味のある方は、
西田昌司議員の講演をご参照ください。
西田昌司議員の講演はこちらをクリック。
。(´д｀lll) ﾜﾀｼﾓ ﾏﾀﾞﾏﾀﾞ ﾍﾞﾝｷｮｳ ﾌﾞｿｸﾃﾞｽ・・・
グローバル経済が推進しても、
現地生産、現地販売という構造が、
維持されるのであれば、
どちらにしても影響は無いから
とりあえず参加すればいいのではないかと、
思われる方が大半かと思いますが、
それは間違いっす。
グローバル経済が進むと、
勝ち組の企業と負け組の企業が、はっきり分かれるっす。
つまり市場競争の原理が働かなくなり、
一部の独占企業が利益を上げる構図になるっす。
市場が寡占化すると物価は上昇しますが、
（つまりインフレは進みますが、）
国民の所得は増えないっす。
Σ(ﾟдﾟ;) ﾔﾊﾘｶ!!
なぜか！？
それは雇用の需給バランスが崩れるからっす。
具体的に言うと、
グローバル企業は人経費を削るため、
正社員には高給を払う代わりに、
何人分もの仕事を任せるっす。
資材メーカーや部品メーカーなどの
供給業者も、顧客であるグローバル企業に
買い叩かれ、そのしわよせは、
中小企業の労働者を直撃するっす。
それに、あぶれた人達は、派遣社員やアルバイト、
さらには失業者にならざるを得ないっす。
そして、社会に絶望した人々の中には、
自ら命を絶つ人も出てくるっす。
(((゜д゜;))) ｻﾊﾞｲﾊﾞﾙ ﾃﾞｽ
そんなのは悲観論者の言うことだと
思われるかともいらっしゃると思うので、
お隣の韓国を実例に挙げて説明するっす。
韓国もTPPと酷似した米韓FTAという
自由貿易協定を結んだっす。
大まかに言えば、両者の違いは、
多国間か2国間かの違いっす。
この韓国という国の電機メーカーは、
サムスン電子とLG電子の2社しかないっす。
これらのグローバル企業は、
わずかな正社員である知識労働者に対しては、
高給（但しインフレの影響で実質賃金は減る）を
与える代わりにハードワークさせ、
派遣社員などを低賃金で雇用し、
生産させることによって、国際競争率を向上し、
そこそこの品質で低価格の商品を、
世界中に販売しているっす。
ヽ(;´Д｀)ノ ｱﾄ ｳｫﾝ ﾎﾞｳﾗｸﾆﾖﾙ ｲﾝﾌﾚ・・・
そして、グローバル企業の搾取体制に
あぶれる労働者が大量発生し、
それによって、一つの求人に大量の労働者が、
殺到するようになったため、
雇用市場が買い手（つまり雇う側）主導となり、
労働者は時給300円でバイトをしたり、
女性なら風俗で働いたり、
それすらできない人は、失業者になっていったっす。
現在では、韓国のニート数は100万人を超え、
自殺者は10万人あたり31人となり、
OECD加盟国で最も高いっす。
(￣Д￣；； ｻｲｱｸﾀﾞﾅ
つまりグローバル経済が進むと、所得格差が広がり、
アメリカの様な、1%の富裕層と99%の労働者が
対立する社会構造になるということっす。
このようなグローバル経済が進んだ社会では、
グローバル企業の経営者、
グローバル企業の株主である国際金融カルテル、
並みの人間には、できないビジネスができる
一部のエージェントしか所得を増やすことが
できないということっす。
さらに、TPPを締結した場合の弊害は、
経済のグローバル化だけでは無いっす。
TPPには、毒素条項と呼ばれるものが、
含まれているっす。
。(;°皿°) ﾏﾀﾞ ﾊﾞｸﾀﾞﾝｶﾞ ｱﾙﾉｶ!
次回は、TPPに含まれるISD条項について
確認するっす。
neetonのスピリチュアルポイントを上げてくれる方は
こちらをクリックしてもらえれば、尋常なく上がるっす。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
皆様のお役に立てれば、幸いです。