TPPを締結すると、グローバル経済が推進され、
グローバル経済が推進されると、
所得格差が拡大するっす。
つまり、1%の富裕層と99%の労働者が、
対立する社会構造になるということっす。
TPPの弊害はそれだけではないっす！
TPPには毒素条項と呼ばれる
ISD条項というものが含まれおり、
これは国家主権を制限する条約っす。
ISD条項が、どのようなものかと言うと、
「相手国に投資した企業が、その国の政策によって、
損害を被った場合に、世界銀行傘下の国際紛争解決センター(ICSID)に
提訴することができる。」というものっす。
世界銀行については、こちらをクリック
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Σ(ﾟдﾟ;) ﾏﾀ ｷｻﾏｶ!
何でこの条約がまずいのかというと、
各国には自国の経済を守るために、
関税障壁以外にも非関税障壁というものを
設けているっす。
非関税障壁とは、各国がその国独自の
安全基準や環境保護のため設けている規制のことっす。
つまり、有害な薬や食品、有害物質を含む建築材料、
各国の排気ガス規制をクリアできない車などの
輸入品に対して、輸入できないようにしているっす。
しかし、グローバル企業からすれば、
この規制が金儲けの邪魔になるわけっす。
なので、国民の利益になる規制を緩和させて、
国民にとって不利益な商品を
制限なく輸出しようとしているっす。
ヽ(`Д´)ノ ﾌﾗﾁﾅ ｱｸｷﾞｮｳｻﾞﾝﾏｲ・・・
例えば、加工食品に「遺伝子組み換えでない」
シールをはったら、TTPに参加している国の政府が、
世界銀行グループの仲裁機関に、
裁判を訴えることができるということっす。
「遺伝子組み換え」は別にどっちでもいいやって、
思われてい方も中にはいらっしゃると思いますが、
これがBSEだったらどうでしょうか？
「生産地を記載したシールがはられると、
BSEがでた地域の牛肉は売れなくなるので、
生産地を記載したシールをはることを
義務付けるような法律のために損害を被った。」
とか何とか言って、
グローバル企業がTPP参加国の政府に対し、
訴訟を起こして、規制を撤廃し、
さらには大金（我々の血税）をふんだくろうって魂胆っす。
そんな不道徳な行為は断じて許されるもんでは
ないだろうという考え方の方が大半だと思いますが、
それは日本の国内法が消費者を、
ある程度のレベルで、ちゃんと守っているからっす。
そういった国内法に基づいた規制が無くなるということは、
国家主権、すなわち民主主義がなくなるということっす。
(((( ;°Д°)))) ﾄﾆｶｸ ﾔﾊﾞｲ
国際金融構造のところで、
ヨーロッパ圏の中央銀行が集まって、
国際金融機関であるBIS、IMF、世界銀行グループを
作ったという説明をしたっす。
忘れた方は、こちらをクリック
。
そして、グローバル企業の株主の大半もまた、
欧米圏の資本家達（国際金融カルテル）っす。
つまり、世界銀行グループの一組織である
国際紛争解決センター(ICSID)が、
自分たちが株式を所有する企業に対して、
不利益な判決を下すわけがないっす。
実際、国際紛争解決センター(ICSID)の審理＝判決の判断基準は、
投資家の被害はどれだけ大きかったかという一点で判断するっす。
つまり、ある国の規制が国民の安全や環境のためかどうかとかは、
全く考慮されないということっす。
しかも非公開、判例に拘束されない、
審査が法解釈に誤りがあったとしても修正できない、
不服があっても上訴できないという
投資家（株主である国際金融カルテル）に圧倒的有利なものっす。
。(;°皿°) ｽｹｱｸﾛｳ ｶﾞ ｻｲﾊﾞﾝﾁｮｳｶ!
NAFTA(北米自由貿易協定)にも、
ISD条項がありますので、
カナダ政府の実例を確認するっす。
カナダでは、（アメリカでも規制されている）人体に有害な、
ある神経性の物質をガソリンに入れてはいけないという
規制がありましたが、
アメリカの燃料メーカーは裁判に訴えて、
結果カナダ政府は敗訴、規制は撤廃、
さらに1,000万ドルの賠償金を支払ったっす。
他にも色々あるっす。
私の説明より、中野剛志氏の説明の方が
はるかに詳しいので、興味のある方は、
中野剛志氏の講義をご参照ください。
こちらをクリック
。
(*´Д｀)=зﾘｮｳﾏﾃﾞ ｲｸｰ・・・
つまり・・・TPPが締結されると、
日本国民は文字通り毒を喰わされるわけっす！！！
TPP推進派は、とりあえず交渉して、
無理なら降りればいいとか、
よくテレビで見かけますが、
政治力も軍事力も無い日本国が
アメリカと対等の交渉できるのか？
そして不利だと判断した場合、そんな簡単に、
交渉から降りれるのでしょうか？ということっす。
同盟国として、今までことあるごとに米債を買わされたり、
通貨政策を協調させられたりしているにも関わらず、
今回の領土問題については、
「当事者間での平和的解決を望む。」とか言われている状態で、
そんなに交渉に自信があるなら、その卓越した政治手腕で、
まず領土問題解決しろや！
と個人的には思うんですが、できないですよね。
言ってる人間は、口だけかと思うす。
さらに、野田総理は、「国内法の整備して国益を守りたいと思います。」
とかなんとか、言っておりましたが、
日本国憲法では、国内法の変更を経ずに
国際法を受容する性質を備えている、
つまり国内法より国際法を優先する性質があるため、
国内法では守れないということすら、わかっていなかったみたいす。
ﾍ(ﾟ∀ﾟ*)ﾉ ｱﾏｸ ﾐﾃﾏｼﾀ
一般国民にとってには、不利益しかならないTPPですが、
それではいったい誰がTPPを推進をするのでしょうか？
それはグローバル企業の経営者達（経団連の人達）っす。
そして、その取り巻きの政治家やエコノミスト達っす。
彼らは一般庶民がどうなろうと知ったこっちゃないっす。
企業の論理からすれば、資本を自由に投下して、
人件費を削減し、たくさんお金儲けをしたいっす。
そうすれば自分だけは、安全なわけっす。
しかし、それが国民全体の利益には直結しない、
むしろ国益に反するというのがTPPというものっす。
さらに、TPPが推進されると、
今まで規制されていた農業についても外資が参入し、
食糧自給率が下がることも懸念されるっす。
軍事力が無い上に、食糧自給率まで下がると、
さらに日本の政治力は弱くなるのではないかと思うす。
色々な人たちが色々な考え方を持っていると思うので、
各政党の考え方をまとめていきたいと思うっす。
(´・ω・`) ﾏｽｺﾐﾉ ｾﾂﾒｲﾊ ﾏｯﾀｸ ﾜｶﾗﾝ
次回は、各政党の政策について確認するっす。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
皆様のお役に立てれば、幸いです。