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先の参院選では、自民党が大勝した。
本書によると、自民党のFacebookの「いいね！」の数が38,000に対し、民主党は1,800、2013年5月時点で、安倍首相のツイッターのフォロワーが35万人に対し、民主党の細野豪志幹事長は4,800人余りだったらしい。
ネットによる政治活動や選挙運動がどの程度自民党の得票につながったのかはわからないが、ネット戦略において、自民党が民主党を圧倒したことは間違いないようである。
そもそも自民党がネットに対してすごく積極的になったのは、2009年に政権を失ったことが大きいとのことである。世耕官房副長官も元NTTの広報マンだそうだ。
ネットも含めた「メディア対策はもちろんどの政党もやってきたことだが、安倍政権の場合、それがかなり戦略的、システム的に行なわれている」らしい。
また、安倍政権とネットとの関係を語る上で外せないのが、ネット右翼（いわゆるネトウヨ）の存在だ。
安倍政権の主張を強力に支持し積極的にネットに書き込むコアな人は、10万人いくかいかないくらいで、これを多いと見るか少ないと見るかは意見の分かれるところとあるが、彼らはあまりにも多数の書き込みをするため、ネット上の巨大勢力となり多大なる影響力を持つに至っているという。
しかし、安倍首相の怖いところは、Facebookで「特定のコメンテーターを名指しで批判したりしている」ところだ。民主党政権では、「それをやったら権力によるメディアへの圧力になってしまうと思って自粛して」いたのとは対照的である。
安倍首相は、ネットの軽いノリで、「改憲」や「国防軍」を主張していく。
ネットにより、政治家は自らの主張を「発信しやすく」国民はそれらを「受け取りやすく」なったのはいいが、我々の将来を決める重要な問題については、一つ一つ丁寧に議論していきたいものである。