嘘つき売国政府が「特定技能1号は家族の帯同を認めない」と言っています。
また、健康保険の家族は日本国内居住が条件とか、年金の配偶者も国内居住が条件と言っていますが、まだ法律になっていません。
先にこれらの法改正をしてから低レベル外国人受け入れの議論をすべきだと思います。
（私は、社会保障は国民専用だと思うので、外国籍の健康保険や年金は別に分けるべきだという考えです。）
しかし、法改正すれば安心かというとそれも大間違いです。
みなさんは現在の技能実習制度下で、妊娠、出産が認められているのを知っていますか？
技能実習生といえども労働関係法令が適用されます。日本人と同等の権利があります。
たった３年間の技能実習なのに、
その間妊娠していても出産しても育児をしていても解雇できないのです。
おまけに妊娠したりすれば技能実習ビザから配偶者ビザ(他のビザも含む)への変更も可能です。
これで技能実習生と言えますか？技能実習生のビザで入りながらのんびり出産育児をしていてもいいんです。
あらかじめ「結婚、出産、の時は解雇」という契約書は結べないことになっています。
参照：技能実習生が妊娠・出産しても解雇できない。実習期間中に産休や育休！これで技能実習？？？
さて、本題です。
日本社会の劣化を招く単純労働外国人移民(特定技能1号、２号）は建前上支援目的の実習でもなく、スキル
を持った「人材」という労働者扱いですから当然妊娠も出産もOKです。
外国人材を特定技能として受け入れる機関（企業）は前述したとおり、日本人と同等以上に報酬を支払う以外に、社会保険や雇用保険の加入、労災保険の適用など雇用や労働に関するすべての法令遵守が日本人と同等に義務付けられます。https://global-saiyou.com/column/view/tokuteiginou
例えば途上国の低スキルA男さんと低スキルB子さんが恋愛していたとします。
既婚をダメとは言えないでしょうが一応慎重に独身のまま「特定技能1号」として堂々と入国します。(結婚していても第三世界の公的書類は偽造三昧ですから何とでもなります）
日本に来てすぐに結婚(事実婚もあり）します。
すぐに子供を産みます。
その間B子さんは産休や育休を最大限使って母国では出来ないような(母国で自分を見下していた中級上級国民を見返すような）公的サービスを受けます。その間の待遇は日本人と同じです。
日本政府はこの子供だけの母国送還をすることは困難でしょう。
滞在ビザを出さなくてもリベラルや人権派弁護士の猛攻撃で人道的に滞在させるしかなく、そうなれば日本在住の家族として医療費、子ども手当すべて出すことになります。
そうしている間もB子さんは育休でのんびり。A男さんも父親の育休などを最大限取得、これを理由に解雇することもできません。日本人と同等ですから。
その間にもB子さんはまた妊娠、産休と育休をくり返し仕事もしないでのんびりです。
こうやって5年間の滞在期間ほとんど働かず、子供を産むことに専念して日本から社会保障をたくさんもらい続けます。
5年後、子供は日本語しか知らない、出産を理由にビザの更新が無いのは差別だ！とまたリベラルや人権派弁護士が猛攻撃、まだまだ子供を産み続けるかもしれませんがこの大家族はこのまま日本に永住することになるでしょう。タイ人のウテナンや、フィリピン人のカルデロンのこともう忘れちゃいましたか？これも日本の国境破壊を目論む者たちの地固めです。
日本で知り合った低度人材外国人同士の結婚、出産もあるでしょう。
ムスリムの妻を1人しか認めないそうですが子供はどうですか？他の妻の子供も認めるんでしょう？みんな税金？おかしいでしょう？そういう制度設計でしたか？
特定技能1号から続々生まれる婚外子、私生児なんかも政府はどうするんですか？
「母親と乳飲み子を引き離すのか～！鬼～！」という声が出ることを当然政府は予想しています。というか待ち望んでいるのではないかと思います。まるで八百長プロレスです。
政府は保険や年金の家族・配偶者を日本国内居住対象とするようですが、幼児教育無償化も貧困外国人にとって特にありがたい制度です。（親族に預かってもらうか自分で仕事場に連れていくのがあちらでは普通ですから）
第三世界の底辺の人たちが低スキル労働者として日本に入り込んで出産育児教育まで全部日本人にたかる制度が出来上がってしまったということです。
だから政府の資料は「特定技能1号」について「家族の帯同は基本的に認めない」なのです。
(政府資料）
自民党の労働力確保の特命委員会による定義では、「移民＝入国時に永住権を持っている者」であり、「就労目的の者は移民ではない」という世界中の誰にも通用しない認識を持っています。ちなみにこの党の総裁が安倍首相です。
これと同様、「家族の帯同は認めない」というのも、日本入国時に家族が帯同されていなければよく、日本で家族になった場合は仕方ないでしょう(本心は嬉しいはず)ということです。
障害者雇用促進法もあるので外国人が精神障害や知的障害、身体傷害の場合、家族が業務の遂行に支障がないように帯同が許可されるのかもしれませんね。
何しろ日本人と同等の権利を有しているんですから。（外国籍でも一時的な滞在や不法滞在でなければ障害者手帳が交付されます。）
「家族を呼べるように1号を頑張って2号になろう！」こんな真面目なのは世界中に日本人しかいません。実体として家族で暮らすことが最初から可能な人もいるということを知りましょう。
日本側雇用主の方も、ひとり者より家族がいる方が真っ当に働くだろうと思っていますから「家族の帯同は認めない」は有名無実化します。
見えませんか？自分たちの未来が・・・
難民条約や人権規約の国際条約
内外人平等来てほしくない外国人層の襲来で社会保障が破壊される移民も自国庶民も下層民となる多様性万歳のおかげで分断社会となり資本家に対抗する団結力はすでに無い資本家に隷属するしかない私達
日本政府は自国民が不幸になる欧州型の移民受け入れを選択したのです。
日本政府が選択しなかったシンガポールはこんな感じです。
シンガポールは途上国の人間の特性を正確に熟知しておりきちんと管理しています。
妊娠出産
メイドの管理も政府機関が行っていて、メイドへの給料から一定額を国が取り、定期健康診断を行い、妊娠やエイズ検査も定期的に行う。検査で妊娠やエイズが陽性となれば、理由のいかんを問わず国外退去となる。例えば、雇い主の家主によるレイプによる妊娠でも問答無用、メイドは故郷へ帰らされる。子供を産んでシンガポールに居着くことは許さない。
この外国人労働者への冷酷な割り切りシステムは欧米のメディアなどから時折非難されるが、シンガポール政府も国民もどこ吹く風だ。―有本香氏―
また、シンガポールには低レベル「人材」ほど高くなる外国人雇用税があります。
外国人雇用税
外国人雇用税は 1980 年導入され、その後、生産性向上のため、1991 年にはスキル保持者と非保持者間の雇用税額を差別化した。未熟練労働者ほど高い雇用税が課されるが、未熟練でもスキルテスト合格等により熟練労働者とみなされると税率が低減される。また、雇用税額は業種により異なる。
（例）建設業の未熟練労働者 →月額 470 シンガポールドル
同熟練労働者 →月額 150 シンガポールドル
S パス（中間の技能人材）→月額 50 シンガポールドル 等(官邸HP)※日本政府は他にも制度を調べ知っていますが、人権侵害と見て真似をしません。
政府は受け入れ企業に特定技能1号外国人に対する支援を義務付けていますが、それよりも彼らが来て負担増となる自治体へ税金を納める、犯罪者になったら被害者に賠償するなどを受け入れ企業に義務付けた方が、実効性があると思います。そうすれば自然と真面目な支援もするでしょう。
そして、政府は「特定技能」について「一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材」と位置付けていますが、学歴要件がないのはまだしも、実務経験も不要なんですよ。
隣国に乞食の出稼ぎに行ったりする農村の人たちを私は思い浮かべるんですが・・・
私は何度か途上国暮らしがあるのですが、常々「こんな人たちが日本に来たら大変だ」と思っていたんです。
用を足してそのままだから下半身の衣類が不潔、ゴキブリを掴んだ手を洗わない、床に落ちたものを食べる、どこでもトイレ、どこでもゴミ箱、もう本当に不衛生極まりないんです。
油を流しに捨てるのは当たり前、ゴミの分別やリサイクルもほぼ不可能なレベルの人たちが大量にいます。説明しても理解出来る人はごくわずかです。
でも上層部の人たちは違いますので、庶民の衛生観念の無さをいつも嘆いていました。
滞在を高度人材に限っていた時にはまだ何とかなっていましたが今度はダメでしょう。
「話せばわかる」というレベルならとっくに彼らの母国が変わっているはずなんです。途上国では嘆かわしい自国民がいなくなることで発展できるかもしれませんけど、私たちは確実に後退します。コンビニが半分になっても野菜が高騰しても低レベル移民が溢れかえるよりよほどましです。彼らは犯罪とも仲良しです。逆恨みで殺されることも増えるでしょう。残虐な事件も多いですが、それは無教養であることにも関係します。病気や感染症も持っています。
低レベルの外国人を大量に入れて私たちと同等に扱うことは、経済、ましてや人権や人道問題ではないんです。
日本人である自分自身の生存が脅かされるような事態なのです。