まずは、この法律がどういうものか見ていきます。
法案成立
改正住宅セーフティネット法（「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」）が可決されました。
簡単に言うと・・・
賃貸住宅を借りにくい人に、貸してもいいよという大家さんは、登録してください。
それを仲介したり、相談に乗ったりするのは公的機関関与の団体で扱います。
特に借りにくい人専用で登録（専用住宅）してくれるなら、金銭面でも支援します。
詳しい内容は国交省のHPからご覧ください。（国交省資料から表をいくつか貼り付けておきます。）
登録制度の概要
今回の改正案で、家賃低廉化補助等を法案に入れるよう動いたけれども、予算措置とされたことで将来的に不安だという声が貧困問題に取り組む団体からあります。
家賃低廉化補助は月額4万円（国2万、地方2万）、入居時の家賃債務保証料６万円（国３万、地方３万）、リフォーム費補助は最大200万円となっているようですが、財政状況に関わらず欲しいので法律に明記してほしいということです。
ただ、住宅確保要配慮者（以下「要配慮者」とします）を拒まないだけの“登録住宅”ならば、上記の補助は無いようです。
要配慮者だけを専門にする場合は、“専用住宅”と呼ばれ、問題のない人が来ても貸すことは出来ませんが、上記の補助が受けられます。すべて貸主に直接振り込まれます。
（140万戸の空き家を「要配慮者」の住宅に 改正法案は空室解消の追い風になるか 楽待）
この専用住宅への補助についてはこんな感じです。
専用住宅にならなくても登録住宅にするだけで支援は得られます。こんな感じです。
地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携し、居住支援協議会を設立してこの事業にあたりますが、この中核となるのが居住支援法人で都道府県が指定します。
ここには１千万円を限度に国から支援金が出ます。
現状での取り組み
実はこの居住支援協議会は、すでにあります。
改正住宅セーフティネット法ですから、元の法律があり、それに基づいて各自治体に作られています。
例えば、外国人優遇で有名な神奈川県は賃貸住宅関連業界、住宅供給公社、支援団体、市町村、県で構成される神奈川県居住支援協議会という団体を作り、
高齢者や障害者、外国人、子育て世帯などの円滑な賃貸住宅探しや安心居住をサポートします！
というメッセージを掲げ、ご丁寧にも５つの外国語を併用して活動しています。
県内の政令市川崎市は６か国語でサービス提供しています。
大阪も負けてはいません。Osakaあんしん住まい推進協議会（居住支援協議会）があります。
（外国人が堂々と入っていますね）
法律改正の背景
増え続ける空き家と公営住宅不足ということですが、要配慮者への住宅不足と空き家対策ということ以外、政府が言いたがらない背景を付け足します。
・まともな住宅政策をせずに、景気対策と相続税対策で住宅の過剰供給となっている
（アパートの｢造り過ぎ｣はなぜ止まらないのか 東洋経済）
・↑この結果家賃保証をする不動産会社も、保証期間が切れた後の家主も困る予定。
・空き家が犯罪の温床になっている
（見知らぬ外国人が住人を装って…増加する空き家を国際詐欺に使う外国人グループの手口とは 産経）
（空き家に侵入→宅配物受け取る 逮捕された中国人「関係ないこと」 産経）
（実家、親が一生ローン払い無価値化…やっかいな実家処分問題が深刻化、不法滞在外国人の温床 Business Journal）
・公営住宅の老朽化と供給不足（財源がないということ）
・公営住宅の滞納率が酷い・・・平成27年度の累計家賃未収額が10億円以上だったのは、東京、愛知、大阪の3都市（大阪市は30億円）。
（3都市で滞納額10億円超 全国賃貸住宅新聞）
住宅確保要配慮者の対象
現行法では、「低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する者」を住宅確保要配慮者と呼んでいます。
改正法では、今まで漠然と明記された対象者の定義を細かく規定しています。
例えば、「障害者 基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者」という感じです。
（
新旧対照表）
現行法も改正法も個別に「外国人」との明記はありませんが、要配慮者に含まれています。
タイミングよく、先月法務省があるアンケートの結果を発表しました。
（外国人の４割が入居拒否を経験 法務省調査 2017年3月31日 東京新聞）
国民と地方自治体に対して、外国人はすべて要配慮者として扱いなさいという無言の圧力ではないかと思いました。
実は既に、倍率の高いはずの公営住宅にたくさん外国人が入居しています。
これは日本が国連人権規約など国際条約を批准したことから国内法が変えられてしまった、いわば外圧です。この外圧を利用する活動をしているのは朝鮮人が主体です。（参照：これ、これ、これなど。）
本当にとんでもない民族に取り憑かれたものだと
怖くて仕方ありません。
←これでも小声のつもり
日本の英字紙ジャパンタイムズは2002年、公営住宅への外国入居活動を推進する団体を取り上げ、日本政府が批准した国際条約を守らない自治体がいると非難、政府が地方自治体に「住宅確保要配慮者に外国人が入ることを通知していると、英語で知らせています。
一足先に惨状となっている欧州では、左派のイタリア・フィレンツェ市長までもがこう言っています。（'Too many foreigners' in public housing: Florence mayor 5 March 2017）
「公営住宅に移民が多すぎる。ゲットーを作り出すフランスモデルは失敗だ。北部同盟のようなイタリア人ファースト公営住宅政策を言うつもりはないが、公営住宅応募要件のトスカーナ滞在期間を5年から10年にすべきではないか。子供を学校に行かせないロマからは住宅の権利を剥奪すべきだ。」
今回は、通常の公営住宅でも特に優遇される住宅確保要配慮者に対しての法律改正です。
日本人は高齢者とか障害者など、本当に支援が必要な人でなければ受けられない支援を、外国人は外国人というだけで受けられるわけですから、本当に異常です
外国人のビジネスに利用される恐れ
民泊というとAirbnbが有名ですが、日本で、中国人が民泊をやっているのはご存知でしょうか？
日本人の生活に触れられるというお花畑みたいな民泊を想像するのはお人好しの証拠です。
違法に賃貸住宅を使って民泊で稼いだりするだけでなく、自ら分譲マンションなどを買って民泊経営をしています。
（「ヤミ民泊」中国系が荒稼ぎ 新宿・心斎橋を侵食 インバウンド裏街道を行く 日本経済新聞）
政府の民泊規制（年間１８０日以下）で、稼働率が下がるため、彼らも困っているようです。
私は平気で１８０日以上を続ける者たちがいると思いますが、こういう住宅も今回の「空き家」に加わる可能性があります。
外国人（主に中国人）の所有する「空き家」をこの制度に登録して、専用住宅扱いで低収入の外国人を入居させることも可能です。
アパートを一棟買い、そういう外国人を入れると、そこは彼らのたまり場になります。
また、分譲マンションをその用途で使うと、経済的に劣る外国人が入ることになり、嫌う住民も出てくるでしょう。
しかし、国の制度で家賃補助や家賃債務保証を支援してもらえるので、オーナーは安心です。
日本の福祉が外国人の貧困ビジネスに利用される恐れがあります。（今でもそうですが）
外国人を日本の福祉対象にすることは間違い
外国人だからといってみんなが困難なわけではありません。社会的信用がある人、きちんとした組織に属していてそこのサポートが受けられる人などは、問題ありません。逆に高額家賃を払える外国人は歓迎される借り手です。永住する気で購入できる人もいます。
では、外国人で住宅確保が困難な人とはどういう人でしょうか？
低収入で家賃が払えそうもない人、胡散臭い人、迷惑を掛けそうな人、きちんとした組織に属さずサポートのない人などが考えられます。
こういう外国人に、日本人は税金投入して日本に住んでもらいたいのでしょうか？
この制度対象者は生活保護（に準じた外国人生活支援）を受ける層と重なることがあります。
日本人が中国や韓国で上記理由で家を借りられない時、同じような制度で支援してもらえるのでしょうか？帰れと言われませんか？他の途上国も同じです。図々しすぎですよね。
そもそもそんな日本人にビザ出ないでしょう？
日本人の要配慮者を私たち日本人で支援するのは当然です。
しかし、外国人は日本社会が責任をもって面倒を見る対象ではありません。
もし、企業が入れたのなら、企業が責任をもって面倒を見るべきであり、儲けだけ取り負担は日本人に押し付けというのは許せません。（でもこの思考がグローバリストなんですけどね）
また、彼らの母国には、日本人の中間層とは比べ物にならないくらいの金持ち中間層がたくさんいます。その金持ちから日本への納税がないのに、どうして彼らの代わりに彼らの国の貧困層を日本の社会制度で支えなくてはいけないのでしょうか？彼らが自国で社会保障制度を整えて面倒を見るべきなのです。
それがないのは遅れているのではなくてやる気がないのです。いつまで待ってもやりませんし、これからも永遠にあぶれ者を外国に追い出します。
日本の後を途上国が追ってきていると思うのは大間違い。別の違う道を歩いているのです。
日本人全体が金持ちで、第三世界の誰にでも恵むことが当然だというのは自惚れです！
そんな馬鹿なことを言っていたら骨の髄まで彼らにしゃぶり尽くされます。
私たちは貧乏になっていっているのです。現実を見てください！
それに、○○保険に加入もせず、事故の時に保険金をもらえる人がいますか？
社会保障の適用範囲は国籍者にとどめるべきで、人の移動を自由にしていながら適用範囲を広げることは、際限なく対象者が広がることで、特に世界中の貧困層を吸い寄せてしまいます。（これは条約を利用した罠に嵌められたのですが、それを知ることは大事です。）
そして、彼らがいることで、日本人の弱者を助けるリソースが削られてしまいます。
支援制度は税金から出ています。外国人を除外すればもっと日本人を助けられます。
例えば、近所に子供を放置している家があるとします。
そこの子供が食事時間にはご飯をもらうためによその家に行きます。
押しかけられた家は家族の食事を減らさなくてはいけません。
その無責任一家はどんどん子供を産んでは他人の家でご飯を食べさせますが、
自分たちは私たちよりいいものを食べています。
この他人の家でご飯を食べる子どもが、第三世界の日本に来ている福祉に頼る人達です。
その分ご飯を減らされているのが日本人です。
無責任一家が貧乏ならどうだという質問がありそうですが、その場合国際機関、各国、NGOがその家に援助しています。
分配が出来ないのはその家の責任でそこまで面倒見られません。
自民党が財政健全化を憲法に盛り込もうとしているようですが、この意味わかるでしょうか？
増税です。それも国民が守るべき最高法ですから、全員が負担する消費税ではないかと思います。
福祉をカットすることはなかなかできないでしょうから、こういう制度（生活保護も含めて）を維持するならば、増税しかありません。
国民の貧困化と移民の増加と高い税負担（消費税も高い）、これって今の欧州ですね。
弱者救済にいつもこっそり入り込む外国人
この件だけではありません。全部そうです。支援制度にはいつも外国人が含まれています。
子供の手当、高校無償化もそうです。大学無償化でも当然内外人平等で外国人が対象になるでしょう。
過去の記事を思い出しませんか？ この一家が日本にいたらみんなタダで養いますか？
無職のカメルーン人移民１０人家族が英国の福祉で暮らしながら家が狭いと文句
弱者救済を叫び政府に手当を出させることは、同時に弱者ビジネスで儲けさせたり、貧困外国人を増加させたりすることに繋がります。
いくら増税しても追いつきません。そのうち自分までもが支援対象者に落ちてしまうでしょう。
よく考えないといけません。
移民の怖さを知らない日本人
日本に最も多く入り込んでいる中国人について、その母国を見てみましょう。
- 中国は国土の１/３が人の生活の適さない「荒漠地帯」
- 荒漠地帯にあるチベット、ウイグル、青海省は面積では国土の１/３、人口は２％
- 国土の２/３に人口の９８％が居住。そこの半分が水土流出で荒漠可進行中
- そしてそこはもう、大気汚染、水質汚染、水不足でとんでもない状況
- １４億人の中国人が暮らす生存空間が減ることがどういうことかというと、外に出ること
- 自業自得の環境難民。（アフリカの人口圧力、環境難民に似ています）
- 上海、北京などの大都市地下で暮らす「鼠族」
- 大卒後に職のない若者が集まって暮らす「蟻族」
- 一人っ子政策と男尊女卑で生まれた多すぎる余剰男性（３千４百万人）
- 黒孩子（ヘイハイズ）と呼ばれる無戸籍児１億人（政府発表１千３百万人、２億人という学説あり）
- ２０１６年に無戸籍児に戸籍を与えると発表（パスポートを与えて移民させる意図か？）
- そして反日教育で育った強烈な反日思想を持つ人が多い
（参考：「カエルの楽園」が地獄と化す日 百田尚樹・石平）
この人たちが、日本へ移民し始めているのです。
国境が嫌いで中国人が欲しい安倍政権は、尖閣の領海に中国の公船が常駐しても電話する程度、あろうことか、あらゆる分野で彼らが来やすいように便宜を図り支援して、中国人を呼び寄せているのです。
昔「尖閣に公務員」と言った人がいましたが、その通りになりました。
もっとも日本の尖閣海域に常駐しているのは中国の公務員ですが。
ロシアは人口圧力から見て中国よりよほど怖くないのです。
メディアに騙されてはいけません。怖いのはロシアより中国なのです！
元寇同様、今回も朝鮮人が侵略の先陣を務めています。
あの頃と同じところに国がある以上、同じことが起きるのです。現代に合った方法で。
移民というのは、何か特別な法律で受け入れが決まるものでもないのです。
今回のような法律、制度、私たちの知らないところで政府から出る通知、それもあらゆる分野で外国人を日本に浸透させる動きが連綿と続いて、気づいた時には、それはたいてい悲惨な状態に誰もが気づく時ですから、もう手遅れなのです。