大みそかに欧州で女性を標的とした性犯罪と窃盗が繰り広げられました。
犯人のほとんど(全員？）が難民と移民でした。
その事件の最初の裁判を紹介します。
窃盗容疑のモロッコ人容疑者Younes A (２３歳）に対しての判決は、
６か月の執行猶予付き＋罰金€１００（約￥１２，５００）となりました。
この裁判の事件は次のようなものでした。
２０歳の女性が友達とケルンで大みそかを祝おうとして電車でやってきました。
駅のトイレを出たところで難民男性の集団に出くわし、痴漢の被害に遭いました。
その最中に携帯電話を取られてしまいました。
彼女は泥棒を追いかけ捕まえて、警察に突き出しました。
彼女は確信があるということでしたが、痴漢行為は立証が出来ず、このモロッコ人は携帯電話の窃盗のみで起訴されました。
（
７０年前の慰安婦問題で日本叩きを生き甲斐にしている委員たちは、女性の証言に重きを置きなさいと言っているんですが・・・。現在の欧州について問題意識を持ってもらいたいですね。
参照記事：なでしこアクション）
この部分は追記です。
逮捕時にドラッグ（覚せい剤の一種であるアンフェタミン）所持が発見されたのですが、そちらは不問のようです。
彼は窃盗の罪を認め女性に謝罪、女性は謝罪を受け入れました。
このモロッコ人が強制送還を逃れるためにIDカードを捨てたことを裁判所は非難しましたが、IDカードを捨てることぐらいでは、ドイツでは強制送還の対象にはならないと説明しました。
彼の申し立てによると、スペインとフランスを経由して約１年前にドイツに入国し、難民申請中だということです。
(モロッコ人がスペイン経由で不法越境する様子を以前ブログ記事に書いています。
こんな感じです。
）
難民申請の審問まで、モロッコ人犯罪者は自由にドイツを歩き回ってもいいことになりました。メルケル政権では強制送還になる可能性がないのではないかとオブザーバーは述べています。
ケルン事件では１０００件以上の犯罪が報告されていて、そのうちの４３０件がレイプを含む性犯罪です。
引用記事：First “Asylum Seeker” Sentenced for Cologne Crimes FEBRUARY 24, 2016 オブザーバー
不法入国者が痴漢も窃盗も覚せい剤もOKのドイツって・・・
これを多様性っていうんでしょうか？
ドイツではメルケル首相が「ようこそ難民」政策を掲げ、いまだ撤回していません。
２０２０年までに(今年の１１０万人を含めて）３６０万人もの難民がお客様としてやってくるようです。（
記事）
しかし、国民の反発も大きく、経済難民は受け入れない、と少しは普通のことも口にはするようになりました。
では、今ドイツ国内にいる偽物をどうするのか？
強制退去させるしかないのですが、それが出来ないという問題があります。
これは、日本人もよーく知っておくべき現実ですので、もう一つの記事を取り上げたいと思います。
ドイツは難民の母国である１７ヶ国に苦情の書簡を送りました。
この１７ヵ国とは、ドイツで難民申請が却下されたにもかかわらず、自国民の受け入れを拒否している国々です。
多くは、北アフリカ、西アフリカ、インド亜大陸(バングラやパキスタンなどを含む）にあります。
第三世界を呼び込んだメルケル政権は、多くが紛争地帯から来たのではなく、先進国に寄生しに来たこと、そして白人の欧州社会に犯罪を持ち込んできたことに気づきました。
昨年、難民申請を却下された２０万人のうち、２万１千人しかドイツから出国していません。
残りの１８万人弱はドイツの寛容性によって、国内にいることが出来ています。
強制送還が難しい最も大きい理由は、
ドイツに入ってきた難民のうち７０％が正式な書類を持っていないということです。
ですから、どこが出身国か正確にはわからないのです。
そして、たとえ出身国がわかっても解決には結びつかないのです。
国際法で引き取る決まりがあるにもかかわらず、パキスタン、アルジェリア、チュニジアは自国民の引き取りを拒否します。
２０１３年に難民申請却下されたパキスタン人は５３３人で、送還できたのはたったの３人、
２０１４年には、却下された５８０人のうち送還できたのはたったの２人です。
北アフリカへの送還は人数も多く緊急の課題となっています。
なぜなら、彼らは犯罪に結びついているからです。
ザクセン州には主にチュニジア人が送り込まれていますが、移民人口の４％を占めるチュニジア人が移民犯罪の４０％を占めているのです。
２０１５年には６７８人の在留不許可のチュニジア人のうち、６６人しか送還されませんでした。
ケルンがあるノルトライン＝ヴェストファーレン州には、モロッコ人とアルジェリア人の多くが送り込まれていましたが、大みそかのケルン事件の犯罪者はほぼこの２か国出身だとみられています。
第三世界側が自国民の受け入れを渋る理由は、人物の特定が困難で面倒であることのほかに、彼らを外国に不法でも置いておくことに恩恵があるからなのです。
違法移民・難民は欧州からお金を自国の家族に送り、その地域に経済的な恩恵をもたらします。
その送ってくるお金は、たいていは、滞在先の国の社会保障や福祉でもらったか、犯罪で稼いだものとなっています。
引用記事：17 Countries Refuse to Take Back Nationals FEBRUARY 24, 2016 オブザーバー
以前、出稼ぎ労働者の送金がODAの２倍以上だという記事を書きました。
合法だろうが違法だろうがお金を送ってくれるなら外国にいてくれた方がいいのでしょう。
ここで名をあげたような国は、各国から入国を警戒されるような国々であり、労働移民としてもあまり歓迎されないでしょうから、不法で先進国に潜り込んでくれれば、母国としても「よくやった！」という感じなのでしょうね。
そういえば、日本にも朝鮮人という同じような移民が大量にいます。
経緯といい、行動といいそっくりです。
でも彼らだけではないのです。
技能実習生、難民申請中の就労許可など、単純労働者に市場開放してしまった自民党政権は、対朝鮮人政策の失敗を全く学んでいません。それどころか、第２第３の集り民族集団を生み出す可能性すらあります。
強制送還が出来ないということを前提に、入国を許可する人選を真面目にきちんとしなくてはいけないのです。
おもてなしやインバウンドなどと言って目先の利益だけ見て浮かれている場合ではありません。
外国人の入国を許可するかしないかの権限は日本政府にあるのです。
「外国人は滞在許可期限が切れたら母国に帰ってくれる」という、日本政府の悪質な嘘に騙されてはいけないと思います。