「 青森でEV関連ビジネス研究会」 去る11月10日、「EV・PHVタウン」の実施地域として指定されている青森県は「あおもりEV・PHV関連ビジネス研究会」を発足させ、同日、第一回目の会合が行われた。
当日は県内の自動車業界団体や、エネルギー事業者、そのほか金融、行政、学校関係者など多種多様の業種から賛同した参加者90人程が参集し、同研究会の目的や事業事例の「七戸町における次世代自動車を活用した産業振興の取り組み」及び「コンバートEV研修事業を実施」などの報告が行われた。
「コンバートEV重要性」 同研究会の事業目的の一つである「人材育成や、新たな産業の発掘」として行われたコンバートEV研修事業では、八戸市が中核となる県南東部に位置する8つの市町村で編成された「三八(さんぱち)地域県民局」の主導のもと研修事業に力を入れている。
講師を務めるのは、今月3日に開催された日本EVフェスティバル(筑波サーキット)でのコンバートEV耐久レースで準優勝の実績を持つ中里明光氏が努めている。県内で自動車関連の事業を営む中里氏は今後の自動車業界としてコンバートEVの必要性を痛感しており、地域の新産業としてビジネスへの結び付けをしていってほしいと提唱している。
こうした背景から研修にコンバートEV製作を推奨したそうで、延べ4日間の実践的な改造を行い、実際に車両を完成させた。受講者からは改造の基本構造や、EV技術、さらにコンバートEVの必要性などが理解できたと好評だった。
「七戸町EVバス投入」 農業分野でのコンバートEVビジネスに力を入れている七戸町では、町民の軽自動車保有数5661台に対し、約半数近くが軽トラック(2576台)だという、これらを徐々にEV化出来れば農業面でも非常に有効的と考え、EV軽トラックを用いた新しい農業スタイルの普及に取り組んでいる。
また、町民にEVを理解してもらうため、町が「日産リーフ」を導入し、希望者に1日単位で試乗貸し出しを行うなど前向きだ。さらには、昨年12月4日の東北新幹線開業に合わせて七戸町がEVコミュニティーバス(日野リエッセを改造)を購入し地元交通事業者に運行委託を行い、町内の各地域を巡るの運行を開始しているなど、地元企業と連携したEV・PHV事業が活性化してきている。
こうした多くの取り組みにより地域需要に合ったEV開発「ご当地EV」のモデル事業も着実に進みつつある。日本最大の設備容量である青森県の風力発電や自然エネルギーなどが地域の特性を活かした事業化の大きな後押しとなるだろう。