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海外県

  先日、あるフランス人と会ってソマリアの海賊の話をしていたら、マヨットを知ってるかという話になりました。マヨットとは、マダガスカルの近くにあるフランスの海外準県で、この3月29日に、住民投票で海外県になったばかりのイスラム派が多数を占める新しい県です。この海外準県とか海外県といった概念を聞いた時、ふと日本には海外に都道府県を持つなんて考えられるだろうかと思ったのです。

  マヨットの人々はかつて海賊問題に苦労していました。そんなときフランスが助けを出し、マヨットをマダガスカルから買収して保護国化したと言います。マヨットをめぐって、今フランスはコモロ連合と争っているようですが、マヨットの人々の多数派は今でもフランスに親近感を持っているようです。つまりフランスがマヨットを海賊から助けたことによって、マヨットの人々はフランスに親近感をもつに至り、その結果、多くのマヨット移民がフランスへ向かうことになったというのです。マヨットからは不法移民が多いことが問題となっているのですが。

  自衛隊は今、海賊対策と称してソマリア沖に駐留しています。現地の人々に彼らがどのように受けいられているのかまだよくわかりません。しかし自衛隊が成果をあげることができれば、現地の人々は日本に対して興味を持ち、いずれ来日したいと思うようになるかもしれません。しかし彼らにとって日本に来ることは至難の業です。そして万が一日本に来ることに成功したとすれば、果たして帰る気になるでしょうか?

  日本は、国連や同盟国に言われるがままに、自衛隊を貧しい国に派遣したり、物質を援助したりしています。しかしより積極的に、戦略的に、こうした厳しい状態に置かれた国々を支える人材をいかにして養成させるか、そして彼らといかに対話していくかを考えるべきなのではないかと思いました。日本はフランスのように、アフリカの特定の地域を保護国化したり、アフリカに海外県をもつ必要はないと思いますが、頭の中では、しっかりとアフリカの情勢についても認識にいれておく必要はあると思います。

  ちなみにマヨットのドイツ語はMayotteです。西インド洋地域は、豚インフルエンザはわかりませんが、感染症の問題がありますので、渡航に関しては、予防注射を打つなど医師の診断を受けることを忘れずに。

 


セルビア副首相から聞いた話

 今日は仕事で渋谷に行ったついでに、青学に来校していたセルビア副首相の講演を聞きました。

 セルビアというと、日本の教科書では、第一次大戦の原因となった「ヨーロッパの火薬庫」、日本のマスコミでは「ミロシェビッチの国」「コソヴォ独立を認めない国」程度の認知度かもしれませんが、僕にとってはエミール・クストゥリツァの映画の舞台であり、ドイツ留学時のクラスメートの出身地でもあり、北部のノビサドのあるヴォイヴォディナにはアーティストの知り合いが住んでおり、ヨーロッパの今後の動きを知る上で無視できない国の一つだと考えています。

 この副首相は、世界の有力若手政治家の一人であり、セルビアのEU加盟を支持する国を増やすために、世界的に活発に行動しているようです。

 彼の話によると、彼の行動を阻害するセルビアの問題を3つ挙げます。まず西側のメディアはセルビアを罪人として扱うものの、実際は違うと言います。つまりセルビア政府としても(1995年のスレブレ二ツァ・ジェノサイドにかかわったとされる)ラトコ・ムラジッチをハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷に引き渡すように努力をしており、ムラジッチとセルビア国民は別だと主張します。

 二つ目はコソヴォをめぐって、あくまでその独立を認めない様子でした。その根拠としては、コソヴォはセルビア文化にとって重要であり、アルバニア人という異民族がコソヴォ独立の先頭に立っていることを訝しがっていました。「コソヴォはセルビアにとって阿修羅のようなもの」とか。日本で例えてみれば、奈良や京都に北朝鮮人がやってきて、たとえば「ここは東朝鮮だ!」とか主張して、日本から部分的に独立するようなものかもしれません。

 日本とセルビアは、コソヴォ独立をめぐっては、関係が悪化しています。日本やアメリカ、ドイツやフランスは独立を認めています。コソヴォの独立を認めていない国は、セルビアの他は、チベット問題や台湾問題をかかえる中国、カタルーニャ問題をかかえるスペイン、チェチェン問題をかかえるロシア、境界線問題をかかえるルーマニア、またキプロスなどがあり、セルビアとしては、コソヴォに対して高度な自治権は認めても、独立は認めないという姿勢を隠しません。副首相は、あくまで独立した「コソヴォ」ではなく、「コソヴォ・メトヒヤ」自治州という言葉を使い続けました。

 そして三つ目が経済問題です。金融危機後のヨーロッパ経済は低迷を続け、英独仏はもうこれ以上のEU拡大政策は望んでいないと考えています。とはいっても長い目で見れば、加盟することに疑わず、加盟時期が問題だという認識でした。来年2010年にはEU加盟国の候補国になり、おそくても2012年にはアキ・コミュノテールの基準をクリアしたいようです。

 また次期のEUの決算期が始まる2014年、セルビアはEU加盟を希望しているようです。2014年といえば、第一次世界大戦発足100年です。政治家は日程というものを気にする人たちだと思いますので、この5年間で、世界においてセルビアの政治的野心がもっと露骨に出てくるかもしれません。

 副首相によると、セルビアがEU加盟を望む理由として挙げていたのは、ヨーロッパの安定ということです。

 確かにセルビアが安定すれば、近隣のマケドニア、アルバニア、ボスニアといった南西バルカン諸国も安心でしょうが、大国ロシアはどのような態度を取るでしょうか?ドイツの南東部の州は、セルビアと好ましい関係を築いているようであり、ボリス・タディッチ大統領はドイツから2008年のクアドリガ賞を受けとっていますが、ドイツとセルビアの間の関係には、どのような変化が生まれるのでしょうか?セルビアのEU加盟がヨーロッパの安定につながるかどうか、またEU拡大がヨーロッパの安定と平和につながるかどうか、もっと多くの議論がなされるべきでしょう。

 翻って日本の政治家を見てみると、ヨーロッパにおいては、あまり存在感がないように思われます。日本の世界戦略は、あいかわず朝鮮半島、アメリカ、中国、シベリアといった近所の国しか見えない近視少年の視界のように思われます。ソマリアのみならず東アフリカ地域全体、イラクのみならず中近東地域全体、アフガンのみならず西アジア地域全体を見渡せるような複眼的視野をもつ政治家が増えてほしいと思います。

 日本は世界の経済大国ではあっても、政治大国ではないので無理なのかもしれませんが、そうであるならば、スポーツや芸能、経営の世界のみならず、そろそろ政治の世界においても、御雇い外国人、助っ人政治家が必要な時期なのかもしれません。そして日本の政治家が、欧米やその他の国で、助っ人政治家として、キャリアを積むようなプロジェクトも必要ではないか、と思いました。そのためには、しっかりとした語学力と世界情勢に対する関心が必要ですね。

東アジアにおけるベルリンの壁

 ベルリンの壁が崩壊して20年がたちましたが、東アジアではあいかわらず冷戦が続いています。そしてこの冷戦状態が、ようやく動きそうな予感がします。すなわち北朝鮮による『人工衛星』打ち上げの問題です。東ドイツ社会に関心をもつ立場から、今回の問題を考えてみたいと思います。

 僕が92年にドイツに行ったときに、旧東ドイツ地域にも立ち寄り、そこで社会主義時代を暮らした人々から社会主義的独裁主義体制下の暮らしの怖さをいろいろとかなり聞かされました。北朝鮮の人々の暮らしは、東ドイツの比ではないような印象を受けます。東ドイツの人々は、まず飢えるという状態にはほとんどありませんでしたし、西ドイツのラジオを聞いたり、旅行先のハンガリーで外国人に会ったり、また教会という宗教活動も存在し、それなりに社会体制は機能してはいました。だから西ドイツが東ドイツを引き受けることは可能だということを覚悟した上で、西側諸国の政策決定者たちは東ドイツを崩壊させ、東西ドイツは統合した(西ドイツによる東ドイツの併合という人もいますが)のだと思います(統一20年たっても、すでに統一問題は片付いたとは言い難いと思いますが)。

 こうした東ドイツの体制と比較して、北朝鮮には飢餓問題があり、情報統制があり、さらに周辺諸国であるロシアと中国が、北朝鮮を崩壊させることに抵抗しています。韓国はドイツのブラント政権の東方外交を真似て太陽政策をする一方で、日米との協力も怠ることはありませんでした。つまり韓国は北朝鮮と統一する気はないように思えるのです。韓国は東西ドイツ統一のケースを見て、分断国家が統一するためにかかるコストというものを計算しているように思います。むしろ中国の朝鮮族が多く住む自治区と北朝鮮こそ、より近い関係にあるように思います。それは東ドイツ人が、西ドイツ人よりも、むしろハンガリーやポーランドでドイツ語話者に親近感を感じていたのと近いような気がするのです。

 東アジアにおけるベルリンの壁とは、38度線ではなく、中朝国境じゃないかと、ひそかに思っています。もしこの国境が開けば、かつての汎ヨーロッパピクニック計画のような民族大移動が起こり、いずれ北朝鮮も改革開放路線をとることになり、ある程度の経済的発展を遂げてから、韓国との統一というものを具体的に考えるようになるような気がします。

 ちなみに、もし北朝鮮が「人工衛星」を打ち上げるとなると、日米韓は北朝鮮を国連安保理決議1718号違反であるとして(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/anpo1718.html )非難決議(非難声明?)を出し、おそらく中国とロシアが反対するというシナリオがシミュレーションできます。また北朝鮮は、人工衛星の打ち上げについて国際海事機関には伝えていますが、早大名誉博士である内海善雄氏が事務総局長を務めていた国際電気通信連合に対しては、届け出を出していないようです。つまり軍事用ということでしょう。ちなみにこの内海善雄さんの著書「『国連』という錯覚」は名著だと思います。