国後島と共に
今回初めて洋上墓参に参加しました。
関係者の皆様、特に読売新聞社の石原様、写真を撮影してくださった山田様、ありがとうございました。
ロシア国境警備局のオホトヌイ型巡視艇が監視する中での緊張感ある墓参となりました。
今後も奪還運動に尽力していきたいと決意を新たにしました。
国後島と共に
今回初めて洋上墓参に参加しました。
関係者の皆様、特に読売新聞社の石原様、写真を撮影してくださった山田様、ありがとうございました。
ロシア国境警備局のオホトヌイ型巡視艇が監視する中での緊張感ある墓参となりました。
今後も奪還運動に尽力していきたいと決意を新たにしました。
コーカサスのアルメニアは伝統的には親露ですが、ついにロシアから米国に寝返りました。アルメニアはフランスとの関係も深く、イランとの関係も良好で、反トルコ、といういささか複雑な状況にありました。
フランスのトタルがロシアに持っている油田ガス田の利権を手放すことで、フランスもまた対露政策を見直しています。ロシアはEUをNATOの政治部門とみなすという愚行を犯してしまい、アフリカでもフランスの利権を侵害し、フランスを英米に追いやってしまいそうです。そもそもマクロン大統領はプーチン大統領を残すべきだと言ってきました。
アルメニアが米国に寝返った背景には、フランスが西アフリカ・中央アフリカで劣勢なのを、ユーラシアでロシアを攻めることで挽回しようと考えているからだと思います。
[モスクワ 5日 ロイター] - ロシア国営の開発対外経済銀行(VEB)は5日に公表した予測で、ロシアから欧州連合(EU)に今年輸出されるパイプライン経由の天然ガスが210億立法メートルにとどまる見通しを示した。前年比で約3分の1、2021年比では6分の1に減少する。
また、今年の天然ガス総輸出も、昨年の1310億立法メートルから1000億立法メートルに減少すると予想した。
ロイターの算出によると、年初来の国営天然ガス独占企業ガスプロムによる欧州へのパイプライン天然ガス輸出は約177億立法メートル。
VEBは、26年の対欧州ガス輸出は150億立法メートルに減少する一方、インフラ問題からアジアへの供給を大幅に拡大することもできないとの見通しを示した。
原油輸出については、今年は2億3000万トン(日量460万バレル)と、昨年の2億4800万トンから減少すると予想。EUへの供給は同1億1500万トンから4100万トンに大きく減少する可能性があるとした。
VEBは、中国とインドへの供給拡大で原油輸出は26年に2億3900万トンに回復するとの予想を示した。
記事について
韓国・旧大宇造船海洋からLNG運搬船10隻を買うこともできず、LNGも輸出も難しくなってきます。
モンゴル帝国時代、クリミア半島は多様な民族が共存する地域でした。北側には現在のクリミア=タタール人、カライム人、クリムチャク人の先祖にあたる遊牧民が住んでいました。南岸には、古くからギリシャ人が入植し、クリミア=ゴート人というゲルマン系の先住民、そしてイタリア人が居留地を作っていました。ルーシやコーカサスからも人々が移住しました。
ところが、18世紀にエカチェリーナ2世がクリミアを征服すると、クリミア=ゴート人は消し去られました。スターリンはトルコ系の人々を中央アジアに強制移住させました。ロシア・ソ連はクリミアの多様性を徹底的に破壊してきました。
モンゴル帝国支配下のクリミアは自由な国際交易の拠点でした。ロシア支配下のクリミアは紛争の震源地です。ロシアの支配は不幸しか産みません。
松野博一官房長官は5日の記者会見で、元島民による北方領土への墓参が日ロ関係の悪化で実現していないことについて、「再開は今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つだ。墓参に重点を置いて、引き続きロシア側に再開を求めていく」と述べた。
記事について
もし来年も行けなくても、洋上墓参はつづけて、ロシアをいらいらさせましょう。
中国人がロシア沿海地方で塩を爆買いしているそうですが、ロシアにおける塩の産地は、アストラハン州のバスグンチャク湖です。海塩ではなく内陸塩湖で採れます。
また、クリミア半島の北端の腐海もまた、塩の産地ですが、こちらはもちろん海塩。クリミアでの塩生産がどうなっているのか。作っても運べないでしょう。
どちらの塩も、ジョチ・ウルス(キプチャク・ハン国)の財政を支えたもので、ロシアもまたこの塩に依存しています。
日本には内陸塩がないので、輸入に依存しています。辛い。
ゼレンスキー大統領、レズニコフ国防相を解任して、軍事でも何でもないウメロフ氏を後釜にしました。国内に敵を作っても、何ともないと考えているのであれば、この戦争の間に、相当な額を海外にため込んでいるという噂が否定できそうにありません。
戦後のウクライナは、米英がばらまいた武器を使って各種勢力が相争う戦国時代に突入するでしょう。
なお、英国につづき、米国も劣化ウラン弾の供与を決めました。農地の復興はますます遠のきます。
フィンランド内務省によると、国内に約5万500基のシェルター(防空壕)があるということで、今後活用されることになるでしょう。フィンランドにはドイツ軍が進駐し、サンクトペテルブルク(レニングラード)を狙っています。歴史は繰り返す。
水害で深刻な打撃を受けたウラジオストク・ロシア太平洋艦隊ですが、貝殻島灯台に国旗と十字架・イコンをわざわざ持ち込んでいました。暇なんですね。
択捉と国後の師団が貝殻島灯台に行ったわけではなさそうです。小泉悠・東大講師によれば、ミサイルが択捉・国後から運び出されたということで、千島はがら空きです。今のうちに取り返しませんか。
相手を攻める気がなければ、防空壕を掘る必要がありますが、どちらもしない日本政府。動かないことが最悪であることを理解するすべもなし。
北方領土からミサイル搬出と分析 ロシア軍、ウクライナ戦に転用か
ロシア軍が2020年に北方領土の択捉、国後両島に配備していた複数の地対空ミサイルS300V4が島外に搬出されたとみられることが31日分かった。ロシア軍の動向に詳しい東京大の小泉悠専任講師が衛星画像を基に分析した。ウクライナの攻撃に備えるため、ロシア本土に再配備したもようだ。ロシアが極東の兵器まで転用し、総力戦を展開している可能性が浮上した。
サハリンの軍施設で保管されていた旧型戦車や大砲も昨年秋から相次いで姿を消した。小泉氏は「ロシア軍は極東の兵器を引き抜いている。戦車や大砲がウクライナの前線に送られているのは間違いない」と指摘した。
S300V4を装備するミサイル部隊は択捉島中部の単冠湾の湾岸と、国後島中部にある中心集落の古釜布近くに駐屯し、いずれも大隊規模だった。小泉氏は米宇宙技術企業マクサー・テクノロジーズが撮影した衛星画像を分析した。
小泉氏は極東からの兵器の移転について「ロシア軍が使える限りの兵器を全て投じ、戦っている証左だ」と話している。
記事について
武器だけでなく兵員を引き抜かれているのでしょう。
ロシアのノバク副首相は、OPECプラスと原油の原産で合意したことをプーチン大統領に報告したとのことです。
9月、ロシアは6月に比べ30万バレル/日の原産を計画し、10月以降も続けるといっていますが、原産を意図的にしているというより、生産を維持できていない可能性もあります。
ロシア産原油の価格は一時期60ドル/バレルを越えていましたが、このところ下落傾向です。油価の上昇は、中印にとっても、高いロシア産をわざわざ買わないくてもいい状況を作り出します。上がっても下がってもロシアにとっては頭の痛い問題が解決できません。