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25Oct
- 日本のアプリマーケティング事情
  　モバイルWebサービスはいまやアプリがないと成り立たないビジネスになっていますが、先日「Yappli」様の新商品発表会に参加いたしました。場所は東京ミッドタウンのホール、女性スタッフが多数お出迎えし、ドリンクまでサーブするなど、景気がよさそうです。「Yappli」は、グロービス・キャピタル・パートナーズをリード投資家とし、伊藤忠、YJキャピタルなどを引受先とした第三者割当増資と、一部みずほ銀行などからの融資を合わせ、総額約6.7億円の資金を調達して話題となったアプリ政策システムを提供する会社です。　いつの間にか生活に入り込んでいたのであまり気にとめていなかったのですが、アプリのダウンロード数は日本が最多で、一人当たり平均100件のアプリをダウンロードしているそうです。また、Webサイトと比べても滞在時間は20倍、ECサイトの筆頭であるアマゾンでも、売り上げの43％がアプリから上がっているそうです。そのほか、アプリ導入後3カ月で今まで10年間で集客したメルマガ会員数をうわまった事例や、アプリからサイトへの訪問が20％ぐらいあるなどの成功事例がズラリ。　興味深いのは、SNSマーケティングにおいてLINEはもっとも強力なツールになりますが、LINE会員は集めやすいもののブロックも多く、ロイヤリティが低いとのこと。アプリ顧客はロイヤリティが高いので、そこでコンテンツのすみわけをしているとのことでした。なるほど。　また、現在はプッシュ通知も会員属性ごとに送ったり、アプリ限定のコンテンツや映像を駆使するなど、アプリ政策には相当皆さん苦心している様子。肌身離さず持っている携帯アプリの画面にどうやって入り込むかというのは古くからあるマーケッターの考え方ですが、プリでクロスセルを仕掛けるよりは、ブランドに特化し、アプリでの限定コンテンツで顧客ロイヤリティを高めるという方策が当たっているようです。　大変参考になりました！ viaMichiro Tokuda Your own website, Ameba Ownd
18Oct
- Wealth Master Congress Japan 2017
  本日は久しぶりに本格的なセミナーであるWealth Master Congress Japan 2017に出席しました。ロバート・キヨサキ氏、メアリー・バフェット氏を中心をした豪華な講師陣が、経済情勢、バリュー投資、Web・リアルマーケティングなどについて語る中味の濃い2日間です。ロバート・キヨサキ氏からは自らの生い立ちからファイナンスに関する教育がいかに重要かという「金持ち父さん貧乏父さん」の根本の教えに始まり、歴史と資金量からみた現在のバブルの状況から現金の価値がいかに移ろいやすいか、そして今後の経済の悲観的な見通しが話されました。そしてこれを受けての投資戦略が明日引き続き議論されるようです。マーケティングについても世界一のマーケッター・ペン・ショーン氏からの情報商材のマーケティングの実際や主催者ライブクリエイト代表の現役のマーケッター・小山竜央氏のプレゼンテーションマーケティングについて貴重なお話。いかにユーザーに変化の体験を提供するかが重要とのことで、マーケティングはどんどん直感的になっているという印象を受けました。やはり周りにあふれているいわゆる情報商材は変化を感じられないものが多く、単なる知識の提供で終わってしまうものも多くあります。情報が溢れかえっている現在において、単なる情報の多さは逆に悪になりかねません。その点で現代型のマーケティングはネットとリアルでの両面での集客から体験の伝播を狙っていく、そのためにどうするかという視点が必要になってくるでしょう。 viaMichiro Tokuda Your own website, Ameba Ownd
16Oct
- forever21原宿店が閉店
  　forever21の第一号店であった原宿店ですが、他の店舗に続いて閉鎖のようです。神宮前の交差点から渋谷に向かうと人通りがあるのですが、逆の方向はラフォーレどまり。竹下通りから抜ければいいのですが、多くは引き返すか参道側に出てしまいますので、実は人通りが薄い立地です。　ファストファッションともてはやされましたが、最近景気がいいからかファストファッションでも品質やデザインを求められ、採算が取れなくなってきたのでしょう。今後はネットに移行する、とどこかの家具屋さんと同じことを言っていますが、ネットファッション通販は一強ですのでなかなか盛り返すことはできないでしょう。このようなファストファッションは不況時にはいいのですが、肝心のインバウンド需要や高価格帯の需要を取り込むことができないのが泣き所ですね。　いつぞや渋谷の店舗ものぞきましたがガラガラ。人の流れを敏感に察知した店舗戦略を取らなくてはこのようなファッションアイテムはついていけないために、小規模店舗に戻る戦略がいいのでしょう。ROSEBUDなども創業家から引き継いだ経営が不振で「ネット販売の強化」に乗り出すそう。呪文のように唱えていてもらちが明かないのがネット販売。結局人を減らすことが手っ取り早い、とばかりにネット販売に走りますが、一方で営業力を強化して１億円販売店舗を生みだしているアパレルもいます。　アパレルもレンタルやサブスクリプションをもっと積極的に取り入れるなど大転換をしないと、今までと同じ土俵で戦う難しい立ち回りを強いられそうです。　 viaMichiro Tokuda Your own website, Ameba Ownd
13Oct
- コミュニケーションとAI
  ITmedia エンタープライズ「人はなぜ「人工知能に自我が芽生える」と思ってしまうのか」http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1710/12/news018_3.html　ネットニュースコラムの一片ですが、なるほどという内容を含んでいましたので紹介します。最後に行き着くのは「自我（アイデンティティ）」とはなにか、ということですが、そのような哲学的な議論はさておき、コミュニケーションが成り立つ条件みたいなものが議論されています。　この中で、コミュニケーションとは、相手があって初めて成り立つもので、もし、AIに話しかけて何らかの反応を得、それが自分にとってコミュニケーションが成り立っていると判断されればこれはコミュニケーションだということです。つまり、相手に何らかの感情や「自分らしさ」のようなモノがあろうが無かろうが、自分がどのような評価をするか、それによってコミュニケーションが規定されるということです。　文章の中で、認知症の母とのコミュニケーションがありましたが、自分のこと、そして目の前にいる人のことは忘れてしまっても、母は厳然とそこに存在しているという事実があり自分（息子）はコミュニケーションをとっていると認識している、これがコミュニケーションであると。　このような考え方は、論理の飛躍ではなくして仏教の「縁」や世界の捉え方に通じてきます。科学は宗教を拒みますが、同じ人間が考えることですから、どこかで通じるものです。 viaMichiro Tokuda Your own website, Ameba Ownd
04Oct
- ソマリア元少年兵の食事
  特番らしいですが、テレビ東京でぶっ飛んだ番組が放送されていました。「ハイパーハードボイルドグルメリポート」というのですが、内容が衝撃的で深夜でないととても放送できないような内容です。舞台はアフリカ-リベリア。内戦が1996年に終了し、当時は少年兵が少年兵を打つという悲惨な報道もありました。もともとはアメリカが奴隷解放をし、その奴隷たちを受け入れる形で建国された「自由」を意味する国。しかし、先住民への圧政、また逆に地元民の政権になってからの紛争、そこに子供達が巻き込まれて行きました。子供でも扱える軽い銃が普及し、軍人のいうことを聞きやすいというのがその理由です。日本からの援助物資もいつしか闇市場に流れ、庶民の口に届くのも僅か。戦争とエボラ出血熱の流行で親を失った家庭も多く、立て直しをするにしてもどこから手をつけていいかわからない。当時は少年兵だった少年も今や大人になり、日課は強盗とスリ、国営の墓場が寝床となり、ドクロが転がる穴で生活をします。もはや、グルメリポートなどどうでもよく、ノーカット、ノーナレーションの映像が、現地の実態をそのまま写し出します。再放送されるかどうかわかりませんが、最近のテレビ番組の中では最も衝撃的な問題作だと思いました。番組の作り方として、最後は子供たちの希望、などに持っていきがちですが、話を作らず現実を直視しなければなりません。 viaMichiro Tokuda Your own website, Ameba Ownd
29Sep
- ペット業界のゆがみ
  　本日は、ペット業界とITをつなぐベンチャービジネスを立ち上げられた方とランチをしました。あまり、注目していなかった業界なのですが、聞けば聞くほど業界のゆがみが浮き上がってきて、何かあるな、と非常に興味を持ちました。　かねてより、ペット業界にまつわる黒いニュースは時折メディアを盛り上げますが、根本的な解決には至っていません。ブリーダー→オークション→ペットショップ→引取屋という深いつながりは、なかなか断ち切れず、持ちつ持たれつの関係にあることからなかなか流通革命がおきません。　しかし、どの業界もそうですが、ITとスマホが業界を一変させます。今日もメルカリが生鮮食品を扱うために、岩手の企業に出資したと日経新聞に出ておりましたが、いまや消費者と生産者をつなぐものはスマホとなっています。この革命の手が浸透していない業界はまだまだあり、特にスマホで検索した企業がスマホ最適化されていないHPとなっている業界はまだまだ入り込む余地はあるでしょう。ペット業界もその中の一つです。　本日お会いした方のベンチャービジネスは画期的なので、真似されないよう詳細を述べることは避けますが、そもそもペット業界は手間をかければかけるほど（売っているペットが成長すればするほど）値段が下がるという時点で市場がゆがんでいます。ペットの価値が「小さくてかわいい」というところに集約され、他の付加価値が注目されていません。　このように何かおかしい市場には必ず新たなベンチャーの芽があります。 viaMichiro Tokuda Your own website, Ameba Ownd
27Sep
- マガジンサブスクリプションの使い心地
  　楽天マガジン、Fujisanなど、マガジンサブスクリプションが始まって数年経ちますが、遅ればせながらダウンロードしてみました。　月300円ぐらいで雑誌200冊が読み放題なのですから、いよいよ紙媒体の終焉かと思いました。そしていくつか内容を確認してみると・・・十分すぎるほど満足できる内容です。中には、サブスクリプション用に加工された記事もあるようですが、ほとんどは雑誌そのまま。さすがに携帯で読むのはつらいですが、iphone7plusならば十分いけますし、タブレットならば全く問題はありません。バックナンバーも読め、主要な経済誌のトップ特集記事を流し読みする、というのも十分に可能なので、かなり使えますね。　雑誌には編集に歴史があり、情報密度が濃いためにWebニュースのような薄っぺらな情報は生き残れるのか、とも思いましたが、やはり読む時間と場所ですみわけができそうです。Webニュースを読む場所は、喫茶店、ちょっとした待ち時間、電車などせいぜい5分～10分で読める内容でないといけません。これは、雑誌サブスクリプションのように大きなタブレットで読むのとはシーンが違います。その意味で、うまく共存していくのだろうと思います。　なお、グラビア写真や袋とじは多くはカットされています。いかに週刊誌のグラビアの価値割合が高いか、がわかりますね。 viaMichiro Tokuda Your own website, Ameba Ownd
25Sep
- コミュニティー・ローンと銀行の役割
  　　第一勧業信用組合は、東京を地盤に22の支店を擁する信用組合で、預貸率は約75％と全国の地銀平均なみの高い水準です。町内会ローンや芸者ローンなどコミュニティローンと呼ばれる実質無担保のローンを数百本出している異色の信組。先日、講演を拝聴する機会があり、一昔の金融機関では考えられない取り組みが注目されています。　　今までの金融機関の営業は定期預金を売る、保険を売る、投資信託を売る、金融ビックバンとは言いながら単に銀行マンの売り物が増えただけ、という印象でした。郵貯でも職員が急に保険や投資信託を売らされる始末で、商品内容が全く分かっていない人が売るために、職員も顧客もちんぷんかんぷんといった様子。これでは、信金・信組そして銀行がが統合を繰り返して消滅していく流れは止められません。　徹底的に地域密着、人、事業を見て担保を見ない。プロダクト・アウトの戦略からカスタマー・インの戦略への転換で、顧客のニーズをまず聞く、という訪問スタイルに変える、そして森金融庁長官の「地域密着」指令が後押しして、やっと金融が変わってきたような兆しが見えます。　現在は、クラウドファンディングにより、「銀行の審査担当がいいと思ったものに資金がつくのではなく、大衆がいいと思ったものに資金がつく」という変化が起きています。しかし、地域密着のサービスの強みは、人が見える、事業が見える、また地元の有志は地元から逃げない、いつも目の前にいる。結局はこういうことなのでしょう。その強みを生かせるような、金融コンサルティングのメニューがやっとできつつあります。今後は、このように地元に密着した金融か、あるいはファンが後押しする思いの乗った資金提供か、どちらかが主流になるでしょう。　 viaMichiro Tokuda Your own website, Ameba Ownd
19Sep
- Startup Grind 「マツリカ」黒佐社長
  　先月、Draper Nexus Ventures、アーキタイプベンチャーズ、ニッセイ・キャピタル共同で合計約1.3憶円を投資した、AI 搭載営業支援ツール（SFA）「Senses（センシーズ）」を開発する株式会社マツリカ。創業者である黒佐社長のお話を聞く機会が、「Startup Grind Tokyo」でありました。　黒社社長は物腰柔らかで、仕事も自由を大切にしていらっしゃる方。一日のスケジュールも決まっておらず、何もなければ会社に行かない、という割と合理的な考え方をなさる方だという印象を受けました。どのような働き方を推奨するかは、社長が実践すべきこと、として、自分自身が最もパフォーマンスが出せる仕事の状況を自ら作り出すことが重要とのこと。これを実現するためには、各自のKPIがはっきりと認識されていなければならず、さすが営業支援ツールを開発している会社ですから、そのへんはプロなのでしょう。一方では、ミッションや信念を非常に重視するという熱い一面も垣間見、何のために起業するのか、信念と魂をミッションとビジョンに送り込むようなイメージで、会社かたちづくってきたということです。　社長が市場を発見するときは「20年間変わっていない市場をどのように変えていくのか」にフォーカスして物事を見ていくそうです。確かに、営業現場は20年間変わっていない市場ですね。いまだに戸別訪問をしている会社も多数あります。他にはどのような市場があるでしょうか・・・通信、教育、通販、ゲーム、これらは目まぐるしく変わり、まだまだ入り込む余地があるでしょう。変わっていない市場は、金融、不動産、住宅リフォーム、証券、ファッション、農業、漁業、水道・・・これらを見ると、人材の流動がない業種が多いようです。不動産は一度辞めてもまた不動産業界に戻ってくるという慣例がありますし、金融や証券は法律の壁が高く、参入障壁が大きいことがあります。　しかし、IoTがまだまだ浸透していない業種というのは探せばいくらでもありそうですね。逆に今がチャンスです。 viaMichiro Tokuda Your own website, Ameba Ownd
15Sep
- 最新クラウドファンディング市場（２）
  　（前回の続き）　矢野経済研究所の市場レポートによれば、2017年のクラウドファンディング市場は全体で46.2％増の1090億円、うち、貸付型は987億円、株式型は12億円とのことです。貸付型に匿名組合ファンドで営業者が資金調達者と同一の場合を貸付型に入れているのであれば、おそらく、貸付型の伸びは匿名組合型であると考えられます。一般の貸付型は貸金業法との関係の通達がある以上、市場がこれ以上急激に伸びるとは思えないためです。　現在の投資型クラウドファンディングは1000万円～4000万円のものが1週間足らずで集まるなどすこぶる好調ですが、その事業内容は（？）のものが多いと思います。さすがにソニー銀行が第一弾でリリースしたものについては勝負のかけ具合が違いましたが、他は、予定利回りを維持できるのか、不安ではあります。特にイグジットについてIPOなどとしているモノについては、これもまた大きいカテゴリーでは寄付にあたるものといってもよいでしょう。問題は一般投資家がこれを本気で投資と思ってお金を突っ込んでいないかです。1万円からの投資、というのは投資家のすそ野を広げる要素がある点は評価できますが、投資リテラシーが不足している一般人が多数参加すると、損失を被った時にすぐ「だまされた」という話になってしまいます。このようなケースでは、行政も「一般投資家にも責任がある」という解釈をして、投資リテラシーの向上に努めるべきだと思います。　まだまだいろいろな可能性がありますが、将来的に副業やワークスタイルの多様化が進むようになれば、あたかもVCがハンズオンで携わるように、一般投資家が参加する形のクラウドファンディングがあれば面白いと考えており、当社でも近いうちに実現したいと思っております。もはや、会社という組織集団はアメーバのようにかたちを変えながら生き続けるものであって、いろいろな人の応援を得ながら事業を拡大してくものです。これにクラウドファンディングの要素を取り入れれば、今までとは全く異なった組織形態が出現するかもしれません。 viaMichiro Tokuda Your own website, Ameba Ownd
14Sep
- 最新クラウドファンディング市場
  　9月7日、矢野経済研究所が最新2016年度クラウドファンディング市場規模をプレスリリースいたしました。　それによれば、国内クラウドファンディング市場は、745.5億円、うち、購入型が62億円、寄付型が5億円、投資型（ファンド型）が3億円、貸付型が672億円、株式型が0.4憶円ということです。ファンド型の3億円は、セキュリテ（ミュージックセキュリティーズ）だけでも20億円程度はやっていると思いますので小さすぎると思いますが、もしかしたら匿名組合出資が貸付型に分類されているのかもしれません。　印象としては、貸付型および投資型は急激な伸びを示していますが、購入型、および寄付型は思ったほど伸びていません。やはり、購入型は単なる新し物好きのための通販、という域を出ず、新しいコンセプトを打ち出せていないからではないかと考えられます。あまりにもマーケティングツールとしての印象が強いために本来の「思いのこもった資金提供」という趣旨が理解されていないのではないでしょうか。　一方、貸付型は順調な伸びを示していますが、これは単に利回りに魅力があるからでしょう。年利5％が戻ってくる金融商品はほとんどなく、また今のところデフォルト率は非常に低いことから、良い投資の受け皿になっています。　しかし、いろんなところで書かれていますが、貸金業法との関係で金融庁の通達が今後もネックになっていくといわざるを得ないでしょう。つまり、匿名組合出資先の営業者が貸付事業を行うわけですが、その貸付先を開示するのは貸金業法の関係で問題がある、ということです。また、貸付先保護のために、貸付先が特定されないように貸付先を複数にしなければならない、ということも通達されています。どこに貸し付けるのかもわからないものに投資するということはリスク判断も、支援の気持ちもなく、単に根拠薄弱な利回り表示のみを判断材料として投資するということですから、相当な違和感を感じます。これは投資というよりももはや「寄付」で、デフォルトが仮にどこかで起こったとすれば、確実に崩れるビジネスモデルでしょう。（次回に続く）https://www.yano.co.jp/press/pdf/1730.pdf（矢野経済研究所　プレスリリース2017.9.7） viaMichiro Tokuda Your own website, Ameba Ownd
13Sep
- 顧客セグメンテーション
  　新たなブランドの構築には、特に商品ブランドの場合には新たな顧客セグメンテーションにインパクトを与えなければなりませんが、セグメンテーションの切り分けが独りよがりのケースが多々見られます。ブランドストーリーを作出する過程において、ターゲットとなる顧客セグメンテーションをいかに明確に打ち出すか、は担当者の情緒的な判断によるものではなく、顧客のブランドの選択理由に対する深い洞察から得られるものでなくてはなりません。　そのためには、なぜ顧客はこの商品を手にとって、あるいはWebにアクセスして商品にアプローチするのか、顧客はどのような満足（機能性のみならず心的満足も合わせて）を得るのか、これらを商品から抽出するのではなく、顧客の頭の中から抽出して、洗練させたものがブランド、といえるでしょう。顧客は商品やサービスをあたかも一人の人間のごとく印象を持ち、自分のアイデンティティと重ね合わせ、ライフスタイルに反映させることで、ブランドを体験します。そのような領域までブランドを推し進めることができれば、ブランド構築としては成功したといえるでしょう。　そのような意味では、ブランド構築は、商品と自己表現が近ければ近いほどやりやすいということはあります。だからこそ、ファッション、車、装飾品、貴金属はブランド構築がそのままマーケティングになるということです。 viaMichiro Tokuda Your own website, Ameba Ownd
12Sep
- 創業者の思いとブランディング
  　　ブランディングには、コーポレートブランディングと商品(カテゴリー)ブランディングがありますが、ブランディング戦略のアプローチについては大きな差はありません。各論でどのように顧客にブランドを認知させるかという点においてはいろいろな方法があるところですが、会社であっても商品であっても、歴史的側面、社会とどのような関わりを持っているのか、文化的側面を総合的に考え、「おぼろげなカタチや質感を想像する」(博報堂のブランディングデザイン永井一史著)のがとっかかりということです。しかし「質感」とは表現が素晴らしいですね。　しかし、ブランドは意思の持ったものとして経営陣や社員の行動を規律します。このため、ブランディング戦略は、経営陣の意思を透過させたものでなくてはならず、既存の会社の場合は、社員のブレインストーミングや食事会を通じてブランドについて意見を出し合ってもらい、ブランドステートメントに反映させるべきでしょう。　その中で、会社のビジョンや目的、在り方、社会との関わり方を抜き出したのが、ブランドステートメントだということです。　ブランディングとは企業や商品の内面から湧き上がって来るものを表現したものが差別化された結果、消費者のイメージにポジショニングされるものであって、ファッションのように着飾ったものではありません。 viaMichiro Tokuda Your own website, Ameba Ownd
04Sep
- ブランディングのすすめ
  先日、企業のブランディングサイトやYoutubeにアップされているイメージPVなどを研究する時間をつくりました。企業イメージの発信はインターネットよりもメディア広告での発信がまだまだ主戦場ですが、商品以前に企業ブランドをお客様に体感してもらうことは重要です。その方法をどのように構築するべきかが課題です。まず、ブランディングムービーを数十件みてみると、多くは「モノづくりにこだわっています」というブランディングとなっています。わかりやすいのですが、安易すぎてもはやブランドの向上に寄与しないのではないかと感じてしまいます。もしくは、（何をいまさらといわざるを得ませんが）世界とつながっています、新しい領域にチャレンジしています、などが大手企業に多いです。おそらく経営陣が世界との隔たりを感じていることの裏返しかもしれませんが、若い世代であればあるほど世界とつながっているという実感を得ている可能性があるために、ブランディングムービーで世界を強調しすぎるのは逆効果かもしれません。こうしてみると、商品のブランディング（特にポジショニング）には多くの企業が精力を注ぎますが、サービス業界ではブランディングに気を掛けているのはホテル業界ぐらいのもの。多くはあまりブランド価値については重要視していないような印象を受けました。今後、何回かにわたって、ブランド価値について考えてみたいと思います。 viaMichiro Tokuda Your own website, Ameba Ownd
31Aug
- ICO　COMSAの有用性
  　暗号通貨は、スマホの普及とわかりやすいユーザーインターフェースによって瞬く間に一般に浸透し、日本でも大手金融機関が一大ネットワークを築こうとしているなど、通貨という機能を満たす大きな存在となっていることは間違いありません。最近のVALU騒動などは一部損害を被った方もいらっしゃるかもしれませんが、新しいものが生み出されるときの瑣末な出来事に過ぎないということでしょう。　　８月に入って「COMSA」と銘打った新しいビジネスが発表され、紙面をにぎわせています。これはICOのプラットホームというべきビジネスで、ビットコイン、イーサリアムなどの仮想通貨との互換性を実現し、新たな資金調達の道を開くものです。株式公開との違いは、経営権にタッチするものではないというところが最も大きいところでしょう。また、配当もありません。法律で定められた自益権、共益権をことごとく排除し、単に「トークン」と呼ばれるものの価値のみにフォーカスした点については、株式という今までの枠組みを飛び越えたものとして画期的でしょう。　今までも出資形態としては、株式のほか債権、組合出資などがありましたが、そのどの形態であっても譲渡するときの財産評価が問題になるように、そのものの価値に注目したものではありませんでした。どちらかといえば、出資者の権利義務にフォーカスしたものであったために、その権利（たとえば配当収益）からDCF法で評価したり、何らかのオブリゲイションがあるために減価したりなど、どうとでも評価基準を設定できます。そうだとすれば、単に価値のみをあらわす「トークン」を用いても本質的には変わらない、という発想なのでしょう。　COMSAではファーストセールの後には、自分のCOMSAでICOに出資できるとのことで、これは株式だと株式交換がスマホで一発でできる、ということなのでしょうか？どんどん既存の概念が壊されていき、新しい時代に突入していく感がありドキドキです。　このような暗号通貨（あるいは「トークン」）は国境をこえており、各国の規制が入ります。アメリカではすでに「有価証券に該当する可能性がある」との見解を示し、暗号通貨が何者であるかが定義されようとしています。しかし、この技術と概念は既存のものに当てはめるのは難しく、新たな概念で定義しなおすべきものです。それこそ、国際条約等で解決するべきものだと思います。　どの分野でもそうですが、国家の存在が成長の足かせにならないよう、枠組みを整えるべきですね。一部国家に主導者のエゴが憑依しているケースも見られますが、これも各国の足並みのずれが解決の足かせにならないよう祈るのみです。　　　　 viaMichiro Tokuda Your own website, Ameba Ownd
29Aug
- インバウンド需要と店員の対応
  　先日、新しいメガネを新調した時のこと。JINS原宿店に行き、フレームを物色していたところ、アメリカ人風のモデルのような美人の店員（おそらく英語の感じからしてアメリカ人）が対応してくれました。最初は、店の接客マニュアルにあるような日本語の羅列にしか聞こえなかったので、あいまいに答えてやり過ごしました。　その後、フレームが決まり、さっきの店員に決めたことを告げると、その後の度数合わせからレンズ選びまで一貫して対応していただきました。その日本語の流暢なこと、流暢なこと、日本人でも読みにくいような漢字をすらすらと読み、こちらのあいまいな日本語も的確に把握して、レンズを合わせてくれました。　40分後レンズが仕上がり取りに行くと、今度はシンガポール人と思しき顧客にこれまた流暢な英語（当たり前ですが）で対応し、おそらくこちらもお買い上げだったでしょう。　こうしてみると、日本人に完璧に対応できる上記のような優秀な外国人は、原宿だから確保できますが、全国で確保できる出来るわけではないと思います。しかし、外国人の旅行者からすれば、日本人でも外国人でもうまく対応できたほうが親切なはず。日本人が感動するぐらいの対応をすれば、インバウンド旅行者は、さすが日本の教育だ、ということになるでしょう。　　外国人に対する対応をどうするか、という点で差別化をするのはそれほど高いハードルではなく、フランスなんかだと日本人の旅行者だけ両替レートを変えたりするなどひどい対応のところもあります。その点、海外の人にやさしい、丁寧な日本をアピールするのは、むしろ差別化のポイントなのでしょう。　　 viaMichiro Tokuda Your own website, Ameba Ownd
23Aug
- AIの発達と失業について
  　数年前より、いろんなところでＡＩは人間の職を奪うのか、という議論がなされ、相当程度の職は消滅するというのが専門家の一般的な意見のようです。単純作業を伴うものは特にターゲットにされ、すでに簿記などは口座情報をネット上で取り込み、過去のデータを参照として仕訳を起こしそれを事後的にチェックするだけ、という作業がクラウド上で展開され、すでに職を奪われています。その結果、事務職の仕事は紙ベースで送られてくる請求書や領収書の整理、出入金のチェック、など高度な専門知識を必要としないものばかりとなってしまい、人員削減と賃金の減少をもたらします。　さて、それでは、ＡＩに取って代わられる職業がもっと増えるのか、というと、増えるは増えるけれどもすべてが変わるのはあと５０年後、そしてそのころにはまた新しい職業がうまれ、雇用自体が奪われることはない、というのが私の意見です。　先ほどの例で言うと、紙ベースでの請求書や領収書の整理というのは、電子認証等での連携ができればすでに解決できる問題であるにもかかわらずいまだ作業が必要だというのは、すべての企業がいっぺんにこのようなデジタル化を採用しなければならないからであり、それはコスト等や社会構造との兼ね合いから出来ていないのが現状ということです。とすれば、ＡＩが導入されたからと言って、いっぺんにすべてが変わるとは考えにくく、今のやり方が数十年は踏襲されると考えます。しかしそれでも、ガラケーからスマホのように革命的な広がりをみせるＡＩが現れるかもしれません。拡大の条件は、①インターフェイスのデザインが優れていること、②簡単に（感覚的に）操作できること、③仕事内容、人びとの行動を劇的に変えること、の３点が必要でしょう。①、②について、現代ビジネスはより感覚的、デザイン的になっており、これだけデザインが発達しているのに商品のデザインが洗練されていないというのは何か問題があるからだ、と判断されてしまうかもしれません。特にネット上では見た目がすべてなので、デザインから共感を得る必要があります。　　ＡＩがどのような分野から我々の生活に切り込んでいくのか、楽しみです。 viaMichiro Tokuda Your own website, Ameba Ownd
22Aug
- いまだ増え続けるソーシャルメディア
  ツイッター、フェイスブック、ライン、リンクトイン・・・・これだけではなく、現在携帯アプリ上では無限にSNSタイプのアプリが増殖しています。中には、ビジネス上の出会いを創出する「yenta」、イベントを通じてつながる「meetup」など、バーチャルな場をリアルな場に結び付けようとするものがようやく実を結ぼうとしています。一方でサービスを終了しているものも数多くあり、ふえては消える、という印象です。その中で一つ注目したいのですが、リンクトインの世界ユーザーと日本ユーザーの差です。現在、世界では5億人のユーザーがいるようですが、日本ではわずか350万人程度。インスタグラムが全世界で6億人に対し、本では1,200万人を突破しているのとは対照的です。これは、他のSNSに共通するものですが、何かしら規範的な作用が生じたからであるという考え方があります（詳しくは「ハーバード流ソーシャルメディア・プラットフォーム戦略ミコワイ・ヤン・ピスコロスキ (著), 平野敦士カール (翻訳))。つまり、海外ではリンクトインは、ヘッドハンターとつながり、自らをブランディング化して新しい職を求めるために主に利用しますが、日本でこのような目的でつながろうとすると、早速人事部の標的となってしまう、なので、利用は避けておこう、ということになってしまいます。SNSの目的は、人と人とのコミュニケーションのハードルを下げることにあるのに、上記のような規範的な作用が働くと、コミュニケーションの失敗が起こるようです。コミュニティの形成を目的としたSNSやソーシャルメディアの創設に際しては、対象となる母集団の中にコミュニティを形成しにくい何かしら規範的なものがないかどうかを見出し、それをどうやって取り除くのかという視点が重要になってくるのでしょう。その点、フェイスブックは、ゆるいつながりが逆に心地よいつながりとなって成功したといえそうです。 viaMichiro Tokuda Your own website, Ameba Ownd
18Aug
- 失敗の本質
  お盆は青森の実家に帰省し、恒例の墓参りでした。雨は降るわ寒い(19度!)わで、海に行くどころの話ではなく結局自宅から出られずじまいでした。時間があったので、いつも読めなかった本をあさることに。その中の一冊が「失敗の本質」です。昭和52年とかれこれ40年前に出版されながらも、最近では「超入門」などと周辺本が出版されベストセラーに。なるほど、400ページとボリューム満点、さらに軍事用語がバンバン出てくるとなると入門本が売れるのも頷けます。ノモンハン事件での関東軍の暴走から始まり、無為の象徴の意で引用されるインパール作戦、さらには上層部と現地司令部の戦略が真っ向から食い違う沖縄戦とその内容たるやいつの時代にも通用する組織深淵な問題を描いています。「目的のない戦略は必ず失敗する」、「情緒的な空気感による意思決定」、「短期的な目標にとらわれた安直な戦略」など、この情報伝達が発達した現代においても組織内では本書で現れる問題と全く同じ問題が繰り返されます。本書の描写の鋭さは、目的のズレ、短期思考が現場の参謀や末端の兵の行動にすべからく反映され、作戦失敗に追い込まれるまでのストーリーをポイントに絞ってしかも深く記述している点にあります。まだ未読の方は是非ご一読をおすすめします。 viaMichiro Tokuda Your own website, Ameba Ownd
10Aug
- Startup GRIND TOKYO 参加
  Startup GRIND（https://www.startupgrind.com/[世界サイト]、http://startupgrind.jp/[日本サイト]）は全世界100カ国250都市100万人の起業家を結ぶアントレプレナーイベント。もともとはGoogleとの合同勉強会で始まったもので、いまやグーグルとパートナーシップを組み世界の企業家をつなぐイベントを開催しています。昨日のイベントでは、「株式会社ヒトカラメディア」の髙井淳一郎さんをスピーカーに招き、起業の際に経験したハードルを惜しみなく披露くださいました。「株式会社ヒトカラメディア」オフィス空間に付加価値を加えることで、新しい発想や働き方の改革をしていこうという会社で、生き方の選択肢を増やすということが根底にあるとのことでした。そのため、東京、軽井沢、徳島にオフィスをもち、各拠点での事業基盤の確立を目指し、人生を複数の場所で展開する機会を作出しようというコンセプトで事業を行っています。特に、組織作りには苦労したようで、社員と会社との信頼関係、組織メッセージの創作に苦労したそうです。このような問題の根を掘り下げていくと、必ず会社のメッセージ（経営理念）と社員の考えのずれが見えてきます。経営理念はともすると社長の信条を社員に押しつけがましく語ることになりがちで、エゴのごり押しになってしまうケースがあります。社員は社長と同じ視点で物事を見ていないので、経営理念を社員に浸透させるためには、メッセージや仕事の意味という段階まで落とし込む必要があります。最後には一人ひとり面談をしてビジョンのすり合わせをし、危機を乗り切ったということですが、大変貴重なお話をいただき、ありがとうございました。 viaMichiro Tokuda Your own website, Ameba Ownd